有価証券報告書-第161期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	581,757	千円	570,757	千円
棚卸資産評価減	80,497	千円	123,837	千円
賞与引当金	48,042	千円	50,490	千円
減損損失	23,592	千円	19,387	千円
未払事業税	30,945	千円	10,937	千円
固定資産撤去関連	5,777	千円	6,542	千円
減価償却費	4,960	千円	4,379	千円
その他	43,398	千円	44,054	千円
繰延税金資産 小計	818,968	千円	830,383	千円
評価性引当額	△26,646	千円	△26,646	千円
繰延税金資産 合計	792,322	千円	803,737	千円
繰延税金負債
固定資産圧縮記帳	918,344	千円	877,653	千円
その他有価証券評価差額金	292,984	千円	57,206	千円
繰延税金負債 合計	1,211,328	千円	934,859	千円
繰延税金負債 純額	419,006	千円	131,122	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5	%	0.9	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1	%	△0.1	%
住民税均等割額	0.2	%	0.4	%
税額控除等	△6.5	%	△7.2	%
その他	△0.2	%	△0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.5	%	24.4	%