賞与引当金
個別
- 2019年3月31日
- 1億4600万
- 2020年3月31日 +6.16%
- 1億5500万
有報情報
- #1 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため設定しており、その計算の基礎は当期に負担すべき支給見込額を計上しております。2020/06/26 10:56 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/06/26 10:56
(注) 前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「固定資産撤去関連」は、金額的前事業年度(2019年3月31日) 当事業年度(2020年3月31日) 棚卸資産評価減 36,326 千円 61,434 千円 賞与引当金 44,676 千円 47,430 千円 固定資産撤去関連 9,197 千円 47,035 千円
重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるた - #3 製造原価明細書(連結)
- (注)2020/06/26 10:56
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円) ※1 退職給付費用 130,422 122,240 賞与引当金繰入額 84,000 90,000 ※2 他勘定振替高の主なもの 試験研究費への振替79,033 試験研究費への振替32,779 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
時価があるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 デリバティブ
時価法
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
総平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
4 固定資産の減価償却の方法
(1) リース資産以外の有形固定資産
定額法
2007年3月31日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。2020/06/26 10:56