#1 役員報酬（連結）: ウ賞与の個人別の報酬額の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)
業務執行取締役の業績連動報酬は賞与とし、短期、中期、長期の目標達成度合いに応じて算出された額を毎年、一定の時期に支給します。短期の指標は各事業年度の営業利益達成度合いとし、中期の指標は中期経営計画の目標値である投下資本利益率(ROIC)に対する達成度合い、長期の指標はサステナビリティに関するKPIに対する達成度合いとし、短期:中期:長期のバランスを5:3:2としております。
エ基本報酬及び賞与の取締役の個人別の報酬等に対する割合の決定に対する方針
2025/06/23 15:51
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 本中期経営計画は、(1)収益力強化、(2)事業成長加速、(3)経営基盤強化を基本方針として全社一丸となって推進しROIC8%達成を再チャレンジしてまいります。
業績目標は、医農薬中間体ビジネスの継続受注に加えて有機金属触媒関連製品の需要回復や住友化学グループシナジー(光学材料製品)の拡大を見込んでおり、2027年度は売上高247億円、営業利益33億円を計画しています。また、新製品売上高比率は現状程度の30%維持を目指し、製品ポートフォリオの充実を図ってまいります
KOEI Vision 2030の達成に向けて、カーボンニュートラル関連製品や住友化学グループシナジーにおける医薬中間体の伸長、イオン液体製品の用途拡大も期待していますが、その効果は2028年度以降に大きくなるものとみております。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような情勢の下、当社は、売価改定、拡販に注力するとともに、生産の合理化・効率化による製造原価低減など一層のコスト削減に取り組み、全社を挙げて収益確保に努めてまいりました。
この結果、当事業年度の売上高は、医農薬関連化学品において北米向けの販売が増加した一方、アジア及び欧州向けの販売が減少しましたが、新製品販売や売価改定及び為替の影響による増収などにより、200億18百万円(前事業年度比3.0%増収)となりました。利益面では、原料価格高騰や製造原価増加などの減益要因はあったものの、売価改定及び為替の影響や触媒関連製品等の販売増加による増益要因などにより、営業利益は5億66百万円(前事業年度比36.4%増益)、経常利益は3億56百万円(前事業年度比2.5%増益)、当期純利益は2億88百万円(前事業年度比3.8%減益)となりました。
(製品グループ別売上高)
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