有価証券報告書-第164期(2024/04/01-2025/03/31)
④ 指標と目標
(気候関連のリスクに対する指標)
前述のシナリオ分析において特定した気候関連のリスクに関する指標と取り組みは以下のとおりです。
当社は、GHG排出削減目標を「(1)サステナビリティ全般」に記載の「経営として取り組む重要課題」の目標として設定し、「環境負荷低減への貢献」の取り組みを進めており、これまでの生産プロセス改良や排熱の回収・利用等の省エネ推進、事業ポートフォリオの見直しによる拠点集約・高付加価値製品化により、順調に削減をしてきております。2023年度のGHG排出量(Scope1+2)は44,740トンであり、2013年度比33%削減を達成いたしました。広栄化学レポート2025で開示予定の2024年度分は、千葉事業所での住友化学との連携による省エネルギー事業や、太陽光発電システムの運用開始などの効果も加わりましたが、電力排出係数の悪化があり、暫定値として44,230トン(2013年度比34%削減)となっています。詳細については、広栄化学レポート2025をご参照ください。なお、当社は住友化学グループの一員としてサステナビリティ活動を推進していることから、当社のGHG排出量(Scope1+2)は住友化学グループの実績報告値に加算され、第三者保証対象項目となっております。(※)
当社の2030年のGHG排出量(Scope1+2)の削減目標は2013年度比50%であり、2030年までは、既存プラントの製造プロセスにおける徹底した省エネと、現時点で利用可能な最善の技術の活用による目標達成を目指します。一方、2050年のネットゼロに向けては、既存技術のみでの対応は難しいことから、カーボンネガティブやCCUS(Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage、工場等から排出されたCO2の回収・有効利用・貯留 )等、革新的な技術の開発と早期の実装を目指し、検討を進めてまいります。
GHG排出量の削減(Scope1+2)ロードマップ


※)2024年度実績については、第三者保証手続き実施中のため暫定値であり、確定実績値は広栄化学レポート
2025に掲載します
(気候関連の機会に対する指標)
前述のシナリオ分析のプロセスにおいて特定した気候関連の機会に関する指標と取り組みは以下のとおりです。
当社は、気候関連の機会に対する指標として、GHG削減貢献量を集計し、公表することといたしました。具体的には、当社製品・技術のカーボンニュートラルに対する貢献度合いをより明確に示す指標として、当社が製品として市場に供給したCO2吸収アミン化合物のCO2吸収パフォーマンス※の累計を、「CO2吸収材等・排出削減貢献製品の効果」として集計・公表することとしました。この指標は、「(1)サステナビリティ全般」に記載の「経営として取り組む重要課題」の目標として2025年度より新たに設定し、「環境負荷低減への貢献」の取り組みを進めます。
アミン化合物は代表的なCO2吸収材であり、100種類を超える多様なアミン化合物ライブラリーを有する当社に対して、近年、CO2吸収材向けアミン化合物の引き合いが増加しております。こうした動きを反映して、2023年度の「CO2吸収材等・排出削減貢献製品の効果」は、2021年度からの累計実績値で「55,900トン-CO2」と、2022年度の累計実績値から「14,200トン-CO2」増加しております。広栄化学レポート2025で開示予定の2024年度の数値は、2023年度から「26,600トン-CO2」増加の「82,500トン-CO2」です。詳細については、広栄化学レポート2025をご参照ください。
CO2吸収材等排出削減貢献製品の効果

※)CO2吸収材等・GHG排出削減貢献製品の効果、算出方法
CO2吸収材として代表的なモノエタノールアミン(MEA)の一般的なCO21トン当たりのアミン補充量を、当社が市場に供給した製品重量から算定した。
(気候関連のリスクに対する指標)
前述のシナリオ分析において特定した気候関連のリスクに関する指標と取り組みは以下のとおりです。
当社は、GHG排出削減目標を「(1)サステナビリティ全般」に記載の「経営として取り組む重要課題」の目標として設定し、「環境負荷低減への貢献」の取り組みを進めており、これまでの生産プロセス改良や排熱の回収・利用等の省エネ推進、事業ポートフォリオの見直しによる拠点集約・高付加価値製品化により、順調に削減をしてきております。2023年度のGHG排出量(Scope1+2)は44,740トンであり、2013年度比33%削減を達成いたしました。広栄化学レポート2025で開示予定の2024年度分は、千葉事業所での住友化学との連携による省エネルギー事業や、太陽光発電システムの運用開始などの効果も加わりましたが、電力排出係数の悪化があり、暫定値として44,230トン(2013年度比34%削減)となっています。詳細については、広栄化学レポート2025をご参照ください。なお、当社は住友化学グループの一員としてサステナビリティ活動を推進していることから、当社のGHG排出量(Scope1+2)は住友化学グループの実績報告値に加算され、第三者保証対象項目となっております。(※)
当社の2030年のGHG排出量(Scope1+2)の削減目標は2013年度比50%であり、2030年までは、既存プラントの製造プロセスにおける徹底した省エネと、現時点で利用可能な最善の技術の活用による目標達成を目指します。一方、2050年のネットゼロに向けては、既存技術のみでの対応は難しいことから、カーボンネガティブやCCUS(Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage、工場等から排出されたCO2の回収・有効利用・貯留 )等、革新的な技術の開発と早期の実装を目指し、検討を進めてまいります。
GHG排出量の削減(Scope1+2)ロードマップ


※)2024年度実績については、第三者保証手続き実施中のため暫定値であり、確定実績値は広栄化学レポート
2025に掲載します
(気候関連の機会に対する指標)
前述のシナリオ分析のプロセスにおいて特定した気候関連の機会に関する指標と取り組みは以下のとおりです。
当社は、気候関連の機会に対する指標として、GHG削減貢献量を集計し、公表することといたしました。具体的には、当社製品・技術のカーボンニュートラルに対する貢献度合いをより明確に示す指標として、当社が製品として市場に供給したCO2吸収アミン化合物のCO2吸収パフォーマンス※の累計を、「CO2吸収材等・排出削減貢献製品の効果」として集計・公表することとしました。この指標は、「(1)サステナビリティ全般」に記載の「経営として取り組む重要課題」の目標として2025年度より新たに設定し、「環境負荷低減への貢献」の取り組みを進めます。
アミン化合物は代表的なCO2吸収材であり、100種類を超える多様なアミン化合物ライブラリーを有する当社に対して、近年、CO2吸収材向けアミン化合物の引き合いが増加しております。こうした動きを反映して、2023年度の「CO2吸収材等・排出削減貢献製品の効果」は、2021年度からの累計実績値で「55,900トン-CO2」と、2022年度の累計実績値から「14,200トン-CO2」増加しております。広栄化学レポート2025で開示予定の2024年度の数値は、2023年度から「26,600トン-CO2」増加の「82,500トン-CO2」です。詳細については、広栄化学レポート2025をご参照ください。
CO2吸収材等排出削減貢献製品の効果

※)CO2吸収材等・GHG排出削減貢献製品の効果、算出方法
CO2吸収材として代表的なモノエタノールアミン(MEA)の一般的なCO21トン当たりのアミン補充量を、当社が市場に供給した製品重量から算定した。