有価証券報告書-第161期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

	(単位:千円)
医農薬関連化学品	6,589,397
機能性化学品	7,862,175
その他ファイン製品	2,844,673
顧客との契約から生じる収益	17,296,246
外部顧客への売上高	17,296,246

医農薬関連化学品:医薬関連製品、農薬関連製品等
機能性化学品は:IL製品、電子材料製品、触媒、光学材料製品等
その他ファイン製品:工業薬品製品、樹脂関連製品等

	(単位:千円)
日本	7,638,307
アジア	5,624,683
北米	1,538,888
欧州	2,486,089
その他	8,277
顧客との契約から生じる収益	17,296,246
外部顧客への売上高	17,296,246

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(重要な会計方針)の「6 収益及び費用の計上基準」に 記載のとおりであります。
3 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約負債の残高等
契約負債は、主に、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、8,144千円であります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当事業年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取得価格
当社では残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
残存履行義務に配分した取得価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下の通りであります。

	(単位:千円)
	当事業年度
1年以内	634,828
1年超2年以内	323,399
2年超3年以内	396,000
3年超	132,000
合計	1,486,228