#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: セグメント負債の調整額は、セグメント間消去△1,175,141千円、全社負債13,461,006千円であり、全社負債の主なものは報告セグメントに帰属しない借入金及び管理部門に係る負債であります。
3.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合成樹脂成型品及び電線の製造・販売、また商品の仕入・販売であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、セグメント間取引消去△171,848千円であります。
セグメント資産の調整額は、セグメント間消去△10,996,554千円、全社資産32,902,702千円であり、全社資産の主なものは余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)及び管理部門に係る資産であります。
セグメント負債の調整額は、セグメント間消去△1,184,883千円、全社負債9,792,751千円であり、全社負債の主なものは報告セグメントに帰属しない借入金及び管理部門に係る負債であります。
3.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2016/06/24 13:10
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益及び経常利益は4,593千円増加し、税金等調整前当期純利益は10,550千円減少しております。また、当連結会計年度末の資本剰余金が10,550千円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動に伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#5 業績等の概要: このような環境の中、当社グループは、マーケットインの思想のもと営業体制を改組し、グローバルな視点で顧客ニーズを確実に捉えて受注に繋げることで、業績の向上に努めました。また、海外需要を確実に獲得する取り組みの一環として、ベトナム国の製造子会社の新設、中国のコンパウンド工場の増設および北米のコンパウンド工場の増設を進めました。
その結果、連結売上高は90,589百万円、前連結会計年度比(以下「前年同期比」)1.5%減少、連結営業利益は5,084百万円(前年同期比39.2%増加)、連結経常利益は4,931百万円(前年同期比21.4%増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,482百万円(前年同期比30.6%増加)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度の売上高は、90,589百万円、前連結会計年度比1,349百万円(1.5%)の減少となりました。国内の建材・建装材、電材及び自動車の各市場において、総じて本格的な受注の回復にはいたらず売上が低迷し、食品包材事業においても、個人消費の伸び悩みやレジャー・外食産業の需要期の天候不順により売上が低調に推移したことに加え、国内外における原材料価格の下落に伴う製品価格調整によって売上高は減少しました。
売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度比3,487百万円(4.5%)減少し、74,439百万円となりました。主な減少要因は、コスト削減の取組によるものです。また、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度比706百万円(6.8%)増加し、11,065百万円となりました。主な増加要因は、労務費やERPの稼働に伴う減価償却費の増加によるものです。その結果、営業利益は、前連結会計年度比1,431百万円(39.2%)増加し、5,084百万円となりました。
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