#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益及び経常利益は4,593千円増加し、税金等調整前当期純利益は10,550千円減少しております。また、当連結会計年度末の資本剰余金が10,550千円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動に伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
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#2 対処すべき課題（連結）: 「コンパウンド事業の更なるグローバル展開」につきましては、当中期経営計画期間中において、インドネシア国での塩ビコンパウンド工場の増設、北米でのエラストマーコンパウンド工場の増設を行い、稼働を開始いたしました。また、中国および北米での塩ビコンパウンド工場の増設、ベトナム国での塩ビコンパウンド工場の新設を決定いたしました。重点市場と位置付けました自動車市場・医療ヘルスケア市場では、グローバルに拡販が進み、当社グループのプレゼンスを更に高めることができました。「フイルム事業の抜本的な立て直し」につきましては、建材市場でのリフォーム需要や高級壁装材等の非住宅市場での需要の取り込みにより、主力事業での安定黒字化を達成し、また、最適な生産体制の構築と徹底したコスト削減を目指し、海外でのOEM生産を開始いたしました。光学分野では、積極的な投資を行い、ディスプレイ市場での新製品の上市に至りました。「最適な営業推進体制の構築」につきましては、各市場に敏速に対応すべく、マーケットインの思想のもと国内の営業体制を従来の製品別組織から市場別組織へと改組し、顧客ニーズを確実に取り込むべく営業体制を整えました。「ソリューション事業の事業化実現」につきましては、マーケティング活動を広く展開したものの、本格的な事業化には至りませんでした。「徹底した人材育成」につきましては、グローバル人材育成を目指し、若手社員の早期海外派遣などを行いました。
これら主要課題への取り組みを行った結果、計数目標には届かなかったものの、当連結会計年度では、連結決算を開始して以来、連結経常利益において最高益を達成することができました。
さて、当社グループは、次期事業年度より新3ヵ年中期経営計画を開始いたします。新3ヵ年中期経営計画では、「ACT NOW! ACT TOGETHER! 2018」を経営方針とし、すべての生活空間に快適さを提供するリーディングカンパニーを目指してまいります。前3ヵ年中期経営計画における事業展開を更に発展させ、新たな取り組みを行ってまいります。
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#3 業績等の概要: このような環境の中、当社グループは、マーケットインの思想のもと営業体制を改組し、グローバルな視点で顧客ニーズを確実に捉えて受注に繋げることで、業績の向上に努めました。また、海外需要を確実に獲得する取り組みの一環として、ベトナム国の製造子会社の新設、中国のコンパウンド工場の増設および北米のコンパウンド工場の増設を進めました。
その結果、連結売上高は90,589百万円、前連結会計年度比(以下「前年同期比」)1.5%減少、連結営業利益は5,084百万円(前年同期比39.2%増加)、連結経常利益は4,931百万円(前年同期比21.4%増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,482百万円(前年同期比30.6%増加)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 経常利益
当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度比868百万円(21.4%)増加の4,931百万円となりました。
特別損益
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