固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～47年
機械及び装置 8年
工具、器具及び備品 2年～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法(なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。)
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2023/04/24 15:03

#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
建物及び構築物	7,239	千円	26,028	千円
機械装置及び運搬具	9,671		4,666
その他	3,938		962
計	20,848		31,658

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

その結果、売上高は11,481百万円(前年同期比1.0%増加)、セグメント利益は790百万円(前年同期比27.2%減少)となりました。
当連結会計年度末における総資産は91,866百万円で、前連結会計年度末比3,520百万円(4.0%)の増加となりました。主な要因は、有形固定資産及び投資有価証券が増加したこと等によります。
当連結会計年度末の負債合計は37,012百万円で、前連結会計年度末比2,137百万円(5.5%)の減少となりました。主な要因は、1年内返済予定の長期借入金や退職給付に係る負債の減少によるものです。純資産(非支配株主持分を含む)につきましては、前連結会計年度末に比べ、5,657百万円(11.5%)増加し54,854百万円となりました。増加の要因は、親会社株主に帰属する当期純利益2,538百万円の計上による利益剰余金の増加及び転換社債型新株予約権付社債の転換による自己株式の減少2,300百万円等によるものです。なお、自己資本比率は51.4%と前連結会計年度に比べ、3.8ポイント上昇しました。

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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
提出会社及び国内連結子会社は、主として定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。又、在外連結子会社は、定額法を採用しております。

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
提出会社及び国内連結子会社は、主として定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。又、在外連結子会社は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～47年
機械装置及び運搬具 4～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
提出会社及び国内連結子会社は、定額法を採用しております。
なお、主として、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
提出会社及び国内連結子会社は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2023/04/24 15:03