#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）: 各取締役(監査等委員である取締役を除く。)および執行役員の報酬額を決定するにあたっては、取締役会が事前にその過半数を独立社外取締役で組織する報酬委員会に諮問した上で、その答申結果を尊重して決定いたします。各監査等委員である取締役の報酬額は、株主総会で定められた限度額内で監査等委員の協議により決定いたします。
また、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、各事業年度の業績の向上および中長期的な企業価値向上に対する職責を負っていることから、役位に応じてあらかじめ定められた固定報酬(基本報酬)、短期業績連動報酬としての賞与(金銭および株式給付)および固定株式給付で構成し、執行役員の報酬は、固定報酬(基本報酬)および賞与(金銭および株式給付)で構成しております。業績連動報酬(賞与)の総額(金銭および株式給付)につきましては、役位別の基本賞与額に業績達成率を加味して算出し、役位に応じて一定割合を株式給付として支給しております。また、業績連動に係る指標につきましては、企業価値向上および株主価値向上に係る会社業績(連結・単体)達成率を報酬に連動させるため、業績連動指標として連結営業利益・連結経常利益・連結ROE、単体業績連動指標として単体営業利益・単体経常利益を用いております。監査等委員である取締役の報酬につきましては、業績連動しない固定報酬(基本報酬)および固定株式給付のみで構成しております。
ロ.現状の体制を採用する理由
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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: セグメント負債の調整額は、セグメント間消去△1,654,998千円、全社負債7,012,936千円であり、全社負債の主なものは報告セグメントに帰属しない借入金及び管理部門に係る負債であります。
3.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
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#3 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合成樹脂成型品及び電線の製造・販売、また商品の仕入・販売であります。
2.セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、セグメント間取引消去△188,178千円であります。
セグメント資産の調整額は、セグメント間消去△14,549,147千円、全社資産36,625,460千円であり、全社資産の主なものは余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)及び管理部門に係る資産であります。
セグメント負債の調整額は、セグメント間消去△1,821,972千円、全社負債6,635,298千円であり、全社負債の主なものは報告セグメントに帰属しない借入金及び管理部門に係る負債であります。
3.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2023/04/24 15:07
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#5 役員報酬（連結）: 3.取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬につきましては、各事業年度の業績の向上および中長期的な企業価値向上に対する職責を負っていることから、役位に応じてあらかじめ定められた固定報酬(基本報酬)、短期業績連動報酬としての賞与(金銭および株式給付)および固定株式給付で構成しております。なお、その支給割合は、業績連動報酬(賞与)の業績達成率を100%と仮定した場合、概ね6:3:1となります。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の業績連動報酬(賞与)の総額(金銭および株式給付)につきましては、役位別の基本賞与額に業績達成率を加味して算出し、役位に応じて一定割合を株式給付として支給しております。また、業績連動に係る指標につきましては、企業価値向上および株主価値向上に係る会社業績(連結・単体)達成率を報酬に連動させるため、連結業績連動指標として連結営業利益・連結経常利益・連結ROE、単体業績連動指標として単体営業利益・単体経常利益を用いております。
なお、当事業年度における各業績連動指標の目標は、連結営業利益6,300百万円、連結経常利益6,100百万円、連結ROE6.0%、単体営業利益1,800百万円、単体経常利益3,400百万円であり、その実績は、連結営業利益5,761百万円、連結経常利益5,869百万円、連結ROE6.4%、単体営業利益1,815百万円、単体経常利益3,614百万円でありました。
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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 「人の成長こそ、企業の成長」であり、グローバルに活躍できる人材の育成を目指してまいります。
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、3ヵ年中期経営計画の最終年度(2023年3月期)において、売上高115,000百万円、営業利益8,500百万円、売上高営業利益率(ROS)は7%、株主資本純利益率(ROE)は8%であります。
環境対応につきましては、当社グループは、様々な合成樹脂を取り扱う加工メーカーであり、環境・化学物質に関する諸法規・諸規制を遵守するとともに、環境負荷の高い化学物質使用量の削減、太陽光発電の活用、ゼロエミッションの推進等、より高いレベルでの環境管理を行い、環境負荷軽減を目指した製品開発、製造方法の改善に全力を挙げて取り組んでまいります。
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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような環境の中、当社グループは3ヵ年中期経営計画の最終年度を迎え様々な取り組みを行ってまいりました。製造面では、ASEANでの旺盛な需要に対応すべくタイ国現地法人およびインドネシア国現地法人で増設を行い、今後さらに市場の伸びが期待されるベトナム国と米国において合理化設備を増設いたしました。また、販売面では、中国における自動車市場へのマーケティングを強化し、未開拓地域への進出の足掛かりとしてインド国に販売会社を設立いたしました。このようにグローバルな視点で顧客のニーズをきめ細かく確実に捉え、業績の向上に努めてまいりました。
その結果、連結売上高は97,813百万円、前連結会計年度比(以下「前年同期比」)3.4%増加、連結営業利益は5,761百万円(前年同期比6.7%増加)、連結経常利益は5,869百万円(前年同期比8.5%増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,060百万円(前年同期比20.6%増加)となりました。なお、売上高につきましては、過去最高、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、最高益を更新いたしました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
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