役員賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
退職給付費用	262,533		210,956
役員賞与引当金繰入額	70,422		103,007
貸倒引当金繰入額	△13,527		△12,381

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#2 引当金の計上基準

役員賞与引当金
取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び執行役員に支給する賞与の支払に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に負担すべき金額を計上しております。2023/04/24 15:07

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
賞与引当金	533,834	558,671	533,834	558,671
役員賞与引当金	70,422	103,007	70,422	103,007
役員株式給付引当金	93,575	70,284	5,758	158,100

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#4 役員報酬（連結）

4.取締役 (監査等委員を除く)(社外取締役を除く) の報酬等の総額には、取締役兼務執行役員の執行役員としての職務に対する報酬額103,034千円が含まれております。
5.取締役 (監査等委員を除く)(社外取締役を除く) の報酬等の総額には、当事業年度に計上した株式給付信託(BBT)の引当金繰入額48,972千円および役員賞与引当金繰入額51,338千円が含まれております。
6.取締役 (監査等委員)(社外取締役を除く) の報酬等の総額には、当事業年度に計上した株式給付信託(BBT)の引当金繰入額1,732千円が含まれております。

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
提出会社及び国内連結子会社は、主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。又、在外連結子会社は、主として総平均法に基づく低価法を採用しております。
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
提出会社及び国内連結子会社は、主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。又、在外連結子会社は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～47年
機械装置及び運搬具 4～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
提出会社及び国内連結子会社は、定額法を採用しております。
なお、主として、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2023/04/24 15:07

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に負担すべき金額を計上しております。2023/04/24 15:07

#7 重要な引当金の計上基準（連結）

役員賞与引当金
提出会社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び執行役員に支給する賞与の支払に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。2023/04/24 15:07