#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: セグメント資産の調整額は、セグメント間消去-千円、全社資産61,825,783千円であり、全社資産の主なものは余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)及び管理部門に係る資産であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、原材料の仕入・販売であります。
2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去103,859千円であります。
セグメント資産の調整額は、セグメント間消去-千円、全社資産64,750,958千円であり、全社資産の主なものは余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)及び管理部門に係る資産であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2023/04/24 15:20
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、売掛金は84,072千円減少し、棚卸資産は59,159千円増加しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は767,872千円減少し、売上原価は763,556千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ4,316千円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の当期首残高は11,984千円減少しております。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、売掛金は84,072千円減少し、棚卸資産は59,159千円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は1,008,522千円減少し、売上原価は1,004,206千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ4,316千円減少しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の当期首残高は11,984千円減少しております。
2023/04/24 15:20
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#6 役員報酬（連結）: 業績連動指標は、会社業績評価指標及び個人業績評価指標で構成します。ただし、常務以上の役付執行役員を兼務する取締役については、会社業績評価指標のみで構成します。
会社業績評価指標は、企業価値向上及び株主価値向上に係る会社業績(連結・単体)達成率を報酬に連動させるため、連結営業利益・連結経常利益・連結ROE、単体業績連動指標として単体営業利益・単体経常利益を用いて算出し、個人業績評価指標は、所管する部門業績等を用いて算出します。
4) 非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)
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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような環境の中、当社グループはグローバルな視点で市場別に顧客のニーズをきめ細かく確実に捉え、国内および海外の経営資源を効率的に活用して受注につなげることで業績の向上に努めました。
その結果、連結売上高は109,923百万円、前連結会計年度比(以下「前年同期比」)24.6%増加、連結営業利益は6,292百万円(前年同期比18.4%増加)、連結経常利益は6,889百万円(前年同期比21.9%増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,941百万円(前年同期比21.9%増加)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、売上高は1,008百万円減少し、営業利益、経常利益はそれぞれ4百万円減少しております。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
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