有価証券報告書-第90期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

現下のわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり緩やかな回復が続くとみられます。海外経済も、緩やかな回復が続くことが期待されており、米国は個人消費や設備投資が増加していることから今後も着実に回復が続くと見込まれ、欧州も個人消費や設備投資が緩やかに増加していることから今後も緩やかに回復が続くとみられます。一方で、中国では個人消費がやや低下、輸出が減少している事から、当面は緩やかな減速が見込まれます。
このような環境の中、当社グループは次期連結会計年度から、新3ヵ年中期経営計画を開始いたします。経営方針を「More Value to All 2021 共に生み出せ!さらなる価値を!」とし、すべての生活空間に快適さを提供するリーディングカンパニーを目指してまいります。
これまで以上に変化のスピードが加速していく市場のニーズを的確にとらえるため、次期連結会計年度より従来の「コンパウンド」「フイルム」「食品包材」の製品別セグメントから、以下の4つの市場別セグメントに変更いたし ます。製品にとらわれず市場別にグローバル戦略を構築することで、より的確に市場ニーズに応えてまいります。

セ グ メ ン ト 名 [ 市 場 ]	事 業 戦 略
トランスポーテーション [自動車、鉄道、船舶市場等]	アジア・北米市場で圧倒的な存在感の確立 主に自動車分野の機能部品の販売強化
デイリーライフ&ヘルスケア [医療、生活資材、食品包材市場等]	医療・ヘルスケアおよび生活資材分野での高付加価値製品の拡充 新分野への挑戦
エレクトロニクス [エネルギー、情報通信、IT機器市場等]	電線分野での快適な暮らしを支える情報インフラへの貢献 光学分野での未来を創造するオンリーワン製品の開発
ビルディング&コンストラクション [住宅、ビル、建築資材、土木市場等]	建装材分野での機能的で環境に優しく美しい空間部材の提供

地域戦略につきましては、各地域の特徴に即した展開を図ってまいります。日本では、グローバル展開に向けたものづくりの基盤を強化してまいります。ASEANでは、投資した設備を活用し成長市場での利益拡大を目指し、中国では、特に内需拡大に伴う自動車市場への拡販を行ってまいります。米州では、自動車市場に注力してまいります。
新3ヵ年中期経営計画では、以下5つの主要課題に取り組んでまいります。
①「グローバル経営の深化とシナジー」
すべての部門がグローバル経営に関わることで海外拠点の経営のレベルをさらに深めてまいります。同時に、各拠点の連携を一層強固なものにしグローバルにシナジーを発揮させてまいります。
②「戦略思考による収益力向上」
戦略思考にこだわり効率的に利益を向上させ、高付加価値製品の販売を強化することで、ROS7%、ROE8%を目指してまいります。
③「効率を極めた生産体制の実現」
さらなる生産効率化を目指し、グローバルでのものづくりを強化することで競争力を高めてまいります。
④「サステナブルな社会への貢献」
地球環境が大きく変化していく中、持続可能な社会を作り出すことは、企業としての使命であり、当社グループは、あらゆる側面でサステナブルな社会へ貢献してまいります。
⑤「人材育成とガバナンス重視の経営による企業体質の強化」
「人の成長こそ、企業の成長」であり、グローバルに活躍できる人材の育成を目指してまいります。
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、3ヵ年中期経営計画の最終年度(2023年3月期)において、売上高115,000百万円、営業利益8,500百万円、売上高営業利益率(ROS)は7%、株主資本純利益率(ROE)は8%であります。
環境対応につきましては、当社グループは、様々な合成樹脂を取り扱う加工メーカーであり、環境・化学物質に関する諸法規・諸規制を遵守するとともに、環境負荷の高い化学物質使用量の削減、太陽光発電の活用、ゼロエミッションの推進等、より高いレベルでの環境管理を行い、環境負荷軽減を目指した製品開発、製造方法の改善に全力を挙げて取り組んでまいります。
また、コーポレート・ガバナンスにつきましては、リケンテクノスウェイの実践をとおして持続的に成長し、中長期的に企業価値を向上していくために、経営上の組織体制や仕組みを整備、必要な施策を実施し、また、コーポレート・ガバナンスの強化を経営上の重要な課題のひとつと位置付けることで、当社グループ全体で実効的なガバナンスの仕組みを整備し、グループ競争力の強化と経営の透明性、公正性の確保に努めてまいります。
今後、ますますグローバルに競争が激化する中、技術本部、製造本部、品質保証本部、営業本部、購買本部、経営企画本部、管理本部の各本部および国内外における23社の重要な連結子会社が連携して各課題に取り組み、新3ヵ年中期経営計画の完遂に向けて全社員が一丸となって邁進してまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。