#1 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）: (譲渡制限付株式報酬制度)
当社は、2025年5月28日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直し等を行い、当社の業務執行取締役及び一定の職位以上の従業員を対象とした譲渡制限付株式を用いた新たな株式報酬制度の導入に関する決議を行いました。これらのうち、当社の業務執行取締役を対象とした制度(以下「本制度」という。)について、2025年6月26日開催の第98回定時株主総会において、本制度の導入に関する議案を付議し、同株主総会において承認可決されました。
また、同日開催の取締役会において、本制度、及び一定の職位以上の従業員を対象とした制度を導入することを決議いたしました。
2026/06/26 10:07
#2 役員報酬（連結）: a.業績連動報酬等(業績連動型株式報酬)に関する事項
当社の株式報酬は、2015年より信託の仕組みを利用した『役員報酬BIP信託』を採用していましたが、これを当事業年度より、譲渡制限付株式(RS)を用いた株式報酬制度に変更し、業務執行取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主の皆様との一層の価値共有を進める制度に改訂いたしました。当事業年度においては、旧制度に基づくポイントの付与と、新制度に基づく譲渡制限付株式の付与が併存しております。
新制度に基づく譲渡制限付株式(RS)の付与については、業務執行取締役に対し、金銭報酬債権を付与し、当該金銭報酬債権を本制度に基づく株式の発行又は自己株式の処分に際して現物出資させることにより当社普通株式を取得させることを条件として支給するものとします。なお、当該金銭報酬債権の付与は、付与に際して定める期間内に当該現物出資に用いられないことを解除条件とし、各対象取締役に対する個別の付与額、支給時期その他の条件は取締役会において決定するとともに、取得した株式については、一定期間の譲渡制限を付し、当該期間中に在任中の不正行為の発覚その他本制度の趣旨又は目的に照らして当該株式の保有が適当でないと取締役会が判断する事由が生じた場合には、当社が当該株式の全部又は一部を無償で取得することができるものとします。
2026/06/26 10:07
#3 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）: 2.自己株式の普通株式数の減少3,800株はBIP信託制度株式の払出しによる減少であります。
3.自己株式の普通株式数につきましては、「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式(当連結会計年度期首58,007株、当連結会計年度末54,207株)を含めて記載しております。
2026/06/26 10:07
#4 追加情報、財務諸表（連結）: (追加情報)
(役員報酬BIP信託に係る取引)
連結財務諸表「注記事項(追加情報))」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2026/06/26 10:07
#5 追加情報、連結財務諸表（連結）: (2) 信託に残存する自己株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しておりました。譲渡制限付株式報酬制度導入に伴い、役員報酬BIP信託は解約となりました。解約に伴い当社に譲渡される自己株式につき消却を行ったため、当連結会計年度末日において、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は帳簿価額0千円、0千株であります。
(譲渡制限付株式報酬制度に係る取引)
2026/06/26 10:07