児玉化学工業（4222）の株式給付引当金の推移 - 全期間

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

株式給付引当金
当 社…役員報酬BIP信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。
子会社…該当事項はありません。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生年度の費用として処理しております。
また、数理計算上の差異は、主として6年による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5)重要な収益及び費用計上基準
製品または商品の販売に関する収益は、プラスチック製品の製造、販売を主な事業とし、顧客との販売契約に基づいて製品または商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品または商品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品または商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。なお、一部製品または商品の販売において「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。
また、金型等取引のうち、一時点において顧客に支配が移転せず、一定の期間にわたり履行義務を充足すると認められる取引については、金型等の償却期間にわたり定額法で収益を認識しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等については振当処理を行っております。
また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)

・為替予約	外貨建予定取引
・金利スワップ	借入金

③ ヘッジ方針
「デリバティブ取引のリスク管理に関する規程」に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。2025/06/30 9:33

#2 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	48,901	58,381	48,901	58,381
株式給付引当金	31,299	14,937	26,828	19,408
退職給付引当金	30,189	12,356	45,256	△2,710

(注)退職給付引当金は、貸借対照表「投資その他の資産」に「前払年金費用」として表示しております。

2025/06/30 9:33

#3 役員報酬（連結）

(注)1.当事業年度末日現在の人員は、取締役5名(うち社外取締役3名)、監査等委員である取締役3名(うち社外取締役3名)であります。上記の人員と相違しているのは、2024年6月26日をもって退任した取締役1名、及び2024年9月30日をもって退任した1名を含んでいるためです。
2.上記報酬等の額には、株式給付引当金の繰入額(取締役1名2,684千円)が含まれております。
③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

2025/06/30 9:33

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年3月31日)	当事業年度(2025年3月31日)
棚卸資産評価損	14,648 〃	24,255 〃
株式給付引当金	10,826 〃	6,876 〃
その他	4,045 〃	4,144 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
当事業年度及び前事業年度は税引前当期純損失であるため、記載を省略しております。

2025/06/30 9:33

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

株式給付引当金
役員報酬BIP信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。
4 収益及び費用の計算基準
製品または商品の販売に関する収益は、プラスチック製品の製造、販売を主な事業とし、顧客との販売契約に基づいて製品または商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品または商品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品または商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。なお、一部製品または商品の販売において「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。
また、金型等取引等のうち、一時点において顧客に支配が移転せず、一定の期間にわたり履行義務を充足すると認められる取引については、金型等の償却期間にわたり定額法で収益を認識しております。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(2) ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等については、振当処理を行っております。
また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を行っております。
① ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)

・為替予約	外貨建予定取引
・金利スワップ	借入金

② ヘッジ方針
「デリバティブ取引のリスク管理に関する規程」に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の割合でヘッジしております。
③ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
ただし、振当処理によっている為替予約等については、有効性の評価を省略しております。
また、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。2025/06/30 9:33