建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、税金等調整前当期純利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
また、会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、当社は、建物を除き減価償却方法として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益がそれぞれ、「自動車部品事業」で26,596千円、「住宅設備・冷機部品事業」で8,794千円増加し、セグメント損失が、「エンターテイメント事業」で3,765千円減少しております。

2014/06/26 12:59

#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

有形固定資産の減価償却の方法の変更
当社は、建物を除き減価償却方法として定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
この変更は、定額法を採用している海外子会社の重要性が増し、国内外のコスト管理レベルを統一する必要性を背景に、固定資産を長期安定的に使用していく見通しであるという点を考慮した結果、減価償却費を均等配分することが適切であると判断したためです。

2014/06/26 12:59

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～38年
機械装置及び車輌運搬具 2～14年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/26 12:59

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	6,958千円	―千円
機械装置及び運搬具	547	―

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、税金等調整前当期純利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
また、会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、当社は、建物を除き減価償却方法として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益がそれぞれ、「自動車部品事業」で26,596千円、「住宅設備・冷機部品事業」で8,794千円増加し、セグメント損失が、「エンターテイメント事業」で3,765千円減少しております。2014/06/26 12:59

#6 担保に供している資産の注記（連結）

(前連結会計年度)

現金及び預金	37,620千円	(帳簿価額)
投資有価証券	195,300	( 〃 )
建物及び構築物	2,354,962	( 〃 )
機械装置及び運搬具	87,328	( 〃 )

は、短期借入金1,237,123千円及び設備資金借入金1,492,207千円(長期借入金1,052,686千円、1年内返済予定の長期借入金439,520千円)の担保に供しております。
(当連結会計年度)

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

千円

建物	埼玉工場	埼玉第2工場テント倉庫	31,160
構築物	埼玉工場	埼玉第2工場テント倉庫土間工事	855
	計		32,015

4 当期償却額のうち( )内は減損損失の計上額であります。
5 有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

2014/06/26 12:59

#8 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産において減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
静岡県伊東市	処分予定資産	建物構築物	1,541
		土地	24,329

当社グループは、事業用資産については、管理会計上の区分を基準にグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
上記資産に予想しえない市況の状況により、処分予定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(25,870千円)を減損損失として特別損失に計上しました。

2014/06/26 12:59

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当 社…定額法を採用しております。
子会社…主として定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～38年
機械装置及び運搬具 2～14年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
当 社…定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
子会社…定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/26 12:59