当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位:千円)
その他の調整額	4,407
四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益	149,404

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

2014/11/14 10:15

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)

(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第2四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第2四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が41,773千円増加し、利益剰余金が41,773千円減少しております。また、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常損失及び税金等調整前四半期純損失の影響額はそれぞれ軽微となっております。

2014/11/14 10:15

#3 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位:千円)
その他の調整額	6,862
四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純損失(△)	△181,885

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

2014/11/14 10:15

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループにおきましても、国内に於いては前期末の増税前駆け込み需要の反動からの回復の鈍さが見られたものの、概ね堅調に推移いたしました。しかし、海外のアセアン地域においてタイでは政情不安は落ち着きを見せておりますが、需要の低迷が続いており、また、インドネシア、ベトナムにおいても引き続き需要の伸び悩みが見られました。
その結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は11,495百万円(前年同四半期比0.4%減)と減収となり、利益面では、徹底したコスト削減を実施しましたが、営業利益は19百万円(前年同四半期比88.0%減)、経常損失は66百万円(前年同四半期は経常利益149百万円)、四半期純損失は200百万円(前年同四半期は四半期純利益17百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。

2014/11/14 10:15

#5 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前第2四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年9月30日)	当第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)	0円60銭	△6円70銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円)	17,842	△200,109
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円)	17,842	△200,109
普通株式の期中平均株式数(千株)	29,907	29,877

(注)1 前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在してないため、記載しておりません。

2014/11/14 10:15