- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度より、従来「その他」として表示しておりました中国の無錫普拉那塑膠(有)につきましては、業務管理区分の見直しに伴い、「住宅設備・冷機部品事業」に含めて記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報につきましては変更後の区分方法により作成しており、前連結会計年度 の「3.報告セグメントの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」に記載しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
2016/06/28 14:39- #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2016/06/28 14:39- #3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
| | (単位:千円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| TOTOハイリビング㈱ | 3,380,297 | 住宅設備・冷機部品事業 |
- #4 事業等のリスク
(2) 主要取引先への依存度
当連結会計年度における売上高の36%がTOTOグループに対するものでありますが、同社グループとは納入数量、価格等について長期納入契約は締結しておらず、当社に対する取引方針が変化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 原材料価格の変動
2016/06/28 14:39- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、税金等調整前当期純利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2016/06/28 14:39 - #6 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
- 告セグメントの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」に記載しております。2016/06/28 14:39
- #7 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.その他はインドネシア、ベトナム及び中国に係る金額になります。
2016/06/28 14:39- #8 業績等の概要
なお、当連結会計年度では、PT.ECHO ADVANCED TECHNOLOGY INDONESIAにおきまして、操業度が著しく低下したことにより、異常操業度損失1億18百万円を特別損失に計上しました。
その結果、当連結会計年度の売上高は223億83百万円(前連結会計年度比5.5%減)となり、経常損失は5億11百万円(前連結会計年度は経常損失3億90百万円)、税金等調整前当期純損失は7億46百万円(前連結会計年度は税金等調整前当期純損失6億1百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は7億10百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失4億28百万円)と、不本意な結果となりましたこと、深くお詫び申し上げます。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
2016/06/28 14:39- #9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
売上高は自動車業界におきましては、国内は消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動の影響が想定以上に長引きました。海外は北米につきましては堅調でありましたが、タイでは自動車購入支援策の停止の反動により需要の低迷が続き、ASEAN地域においても需要の伸び悩みが見られました。
また、住宅設備関連業界におきましては、消費税率引き上げによる需要減少からの回復の兆しが感じられるとともに、政府による各種住宅取得支援策の拡充が功を奏し、新設住宅着工戸数は前年度を上回る結果となりました。
2016/06/28 14:39- #10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の3か月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
2016/06/28 14:39- #11 関係会社との取引に関する注記
※3 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) | 当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) |
| 売上高 | 45,936千円 | 37,187千円 |
| 仕入高 | 163,998 | 257,671 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
