有価証券報告書-第89期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、たな卸資産、固定資産の減損損失及び退職給付に係る負債等であり、継続して評価を行っております。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
売上高は自動車業界におきましては、国内は消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動の影響が想定以上に長引きました。海外は北米につきましては堅調でありましたが、タイでは自動車購入支援策の停止の反動により需要の低迷が続き、ASEAN地域においても需要の伸び悩みが見られました。
また、住宅設備関連業界におきましては、消費税率引き上げによる需要減少からの回復の兆しが感じられるとともに、政府による各種住宅取得支援策の拡充が功を奏し、新設住宅着工戸数は前年度を上回る結果となりました。
冷機部品におきましては、ASEAN地域での冷蔵庫の需要は堅調に推移しました。
その結果、当連結会計年度の売上高は223億83百万円(前連結会計年度比5.5%減)となり、経常損失は5億11百万円(前連結会計年度は経常損失3億90百万円)、税金等調整前当期純損失は7億46百万円(前連結会計年度は税金等調整前当期純損失6億1百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は7億10百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失4億28百万円)となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの主事業は受注生産事業であり、得意先の工法変更、外注政策及び競業他社との受注競争により受注高が大きく変動することがあります。
また、当社グループの主力分野であるプラスチックス材料での住宅設備、自動車部品分野は、過当競争体質の状況下にあり、価格競争が激しく、当社グループにとって不利な受注価格になることがあります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より959百万円増加の1,276百万円となりました。これは主に、売上債権の減少及び仕入債務の増加等によるものであります。
投資活動による資金の減少は892百万円(前連結会計年度比0百万円の支出減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出等によるものであります。
財務活動による資金の減少は200百万円(前連結会計年度比90百万円の収入減)となりました。これは主に、短期借入金の増加はあったものの、長期借入金の返済による支出等が上回ったことによるものであります。
今後、内部留保を超える設備投資は借入等外部調達にて対応予定であります。
(5) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社には、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、これは、連結子会社であるPT.ECHO ADVANCED TECHNOLOGY INDONESIAにおきまして世界戦略車が立ち上がるまでの間の操業が著しく低下していたための異常操業度損失及び外貨借入金に対する為替評価損失を原因とする債務超過と、アセアン全体の景気低迷によるアセアン地区の他の連結子会社の業績不振のためであります。
当社は、当該状況を解消すべく、赤字の主要因であった、PT.ECHO ADVANCED TECHNOLOGY INDONESIAが昨年12月より大手自動車メーカーの世界戦略車の生産を開始した事により異常操業度損失がなくなり、足元では採算ラインを上回る受注を受け、この後も順次既に内示を受けている車種が次々と生産を開始いたしますので、赤字を解消するとともに、資本政策を検討し債務超過から脱却する予定でございます。また、他の連結子会社におきましても、現在、当社で進めております「ものづくりの構造改革」を横展開してコストダウンを加速させ、収益を改善してまいります。以上のとおり、継続企業の前提に関する重要な不確実性は存在しないものと考えております。