#1 業績等の概要: 一般に公募あるいは第三者割当による新株発行は、一度に多額の資金調達が可能である反面、将来の1株当たり利益の希釈化も一度に引き起こすこともあり、株価に対する直接的な影響の極小化を図れること、また、行使価額修正条項を付すことにより、株価の下落局面においても資金需要を一定程度満たしつつ、確実に自己資本の増強が望めることから新株予約権の発行による増資を選択いたしました。なお、増資資金は事業構造改革に充当いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は213億31百万円(前連結会計年度比4.7%減)となり、経常損失は3億15百万円(前連結会計年度は経常損失5億11百万円)、税金等調整前当期純利益は4億円(前連結会計年度は税金等調整前当期純損失7億46百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は3億49百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失7億10百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
2017/06/28 11:50
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 冷機部品におきましては、ASEAN地域での冷蔵庫の需要は比較的堅調に推移しました。
その結果、当連結会計年度の売上高は213億31百万円(前連結会計年度比4.7%減)となり、経常損失は3億15百万円(前連結会計年度は経常損失5億11百万円)、税金等調整前当期純利益は4億円(前連結会計年度は税金等調整前当期純損失7億46百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は3億49百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失7億10百万円)となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
2017/06/28 11:50
#3 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 社グループは、前連結会計年度におきまして営業損失12百万円、経常損失511百万円、親会社株主に帰属する当期純損失710百万円、当連結会計年度においては、営業損失96百万円、経常損失315百万円、親会社株主に帰属する当期純利益349百万円となりました。このような状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象等が存在しておりますが、インドネシア・タイで立ち上がった世界戦略車の新車種の量産効果を確実に手取ると同時に中期経営計画の方針(先行投下資金の回収優先)と重点施策(①ASEAN地域での収益拡大と財務基盤強化、②ものづくり構造改革による収益力強化、③ダイバーシティ推進およびグローバル人材育成とグローバル運営体制)を確実に実施すること。また、当社のインドネシア子会社であるPT.ECHO ADVANCED TECHNOLOGY INDONESIAの株式の持分を一部譲渡及び第三者割当による増資行うことにより、同社は連結会計年度末において当社の連結子会社から持分法適用会社へ変更になり、中国の子会社である無錫普拉那塑膠有限公司は事業構造改革を実施し、そのための増資を行いました。以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は存在しないと判断しております。
2017/06/28 11:50