固定資産
連結
- 2019年3月31日
- 81億243万
- 2020年3月31日 -2%
- 79億4074万
個別
- 2019年3月31日
- 64億1671万
- 2020年3月31日 +0.52%
- 64億5007万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)2020/06/26 15:34
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)(単位:千円) 特別損失 ― ― ― ― 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 388,070 165,814 ― 553,884
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位:千円) 特別損失 ― 76,677 ― 76,677 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 333,607 258,871 25,216 617,695 - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ース資産の内容2020/06/26 15:34
有形固定資産
住宅設備・冷機部品事業における押出整形設備等であります。 - #3 事業等のリスク
- 主要な事業において複数の生産拠点を有しておりますが、地震、火災等不測の事態が発生した場合には、一時的に生産が著しく低下する可能性があります。当社グループでは、自然災害や事故に対する対応策の検討や訓練を継続的に実施しております。2020/06/26 15:34
(9) 固定資産の減損会計による影響
固定資産の減損会計の適用に伴い、経営環境の変化等により、固定資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、その回収可能性を反映させるよう帳簿価額を減額し、その減少額を減損損失として計上する可能性があります。 - #4 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2~38年
機械装置及び車輌運搬具 2~14年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2020/06/26 15:34 - #5 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
連結子会社が保有する機械装置の売却益であります。2020/06/26 15:34 - #6 担保に供している資産の注記(連結)
- (当連結会計年度)2020/06/26 15:34
上記は、短期借入金4,106,878千円及び長期運転資金2,617,144千円(長期借入金1,499,717千円、1年内返済予定の長期借入金1,117,426千円)の担保に供しております。投資有価証券 169,252千円 (帳簿価額) リース資産 97,831 ( 〃 ) その他の有形固定資産 5,566 ( 〃 ) 計 5,564,532 ( 〃 ) - #7 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- (2) 有形固定資産2020/06/26 15:34
- #8 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2020/06/26 15:34
(単位:千円) - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末の総資産は、128億29百万円となり、前連結会計年度と比べ18億13百万円の減少となりました。2020/06/26 15:34
流動資産では、現金及び預金等の減少により16億51百万円減少し、固定資産では有形固定資産の減少等により1億61百万円の減少となりました。
負債では、流動負債が支払手形及び買掛金等の減少により3億62百万円減少し、固定負債では長期借入金の減少等により9億34百万円の減少となりました。 - #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法2020/06/26 15:34
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当 社…定額法を採用しております。 - #11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)2020/06/26 15:34
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く) - #12 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
当 社…定額法を採用しております。
子会社…定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2~38年
機械装置及び運搬具 2~14年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
当 社…定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
子会社…定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2020/06/26 15:34