繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	786,389千円	723,476千円
評価性引当額小計	△1,012,866	△802,497
繰延税金資産の合計	45,600	45,600
繰延税金負債合計	11,635	28,053
繰延税金資産(負債)の純額	33,964	17,546

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2023/12/25 16:03

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金(注)2	808,069千円	733,694千円
繰延税金負債合計	△69,751	△95,944
繰延税金資産(負債)の純額	11,536	△17,048

(注) 1.評価性引当額が263,617千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が74,374千円、退職給付に係る負債に係る評価性引当額が150,634千円減少したことに伴うものであります。

2023/12/25 16:03

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

①重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、棚卸資産、繰延税金資産、固定資産の減損損失及び退職給付に係る負債等であり、継続して評価を行っております。なお、当社グループは、新型コロナウイルスの影響が少なくとも一定期間続くとの仮定の下、期末時点で入手可能な情報をもとに会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルスの影響は不確実性が大きく、将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もあり、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社は、以下の会計上の見積りが当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与えるものと考えております。

2023/12/25 16:03

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の2023/12/25 16:03