訂正有価証券報告書-第95期(2021/04/01-2022/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	786,389千円	723,476千円
減価償却限度超過額	27,145	234
減損損失	17,066	1,291
退職給付引当金	157,555	44,369
貸倒引当金	18,855	18,904
賞与引当金	28,750	27,047
棚卸資産評価損	13,508	15,657
関係会社株式評価損	2,449	2,449
株式給付引当金	3,433	8,279
その他	3,311	6,386
繰延税金資産小計	1,058,466	848,097
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△786,389	△723,476
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△226,476	△79,021
評価性引当額小計	△1,012,866	△802,497
繰延税金資産の合計	45,600	45,600
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	11,635千円	28,053千円
繰延税金負債合計	11,635	28,053
繰延税金資産(負債)の純額	33,964	17,546

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	34.6%	34.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	162.9	-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.9	△0.2
税率変更による影響	△52.7	-
評価性引当額の増減	△151.3	△33.9
住民税均等割等	0.2	2.1
その他	0.3	0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△9.9	3.1