有価証券報告書-第91期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	671,967千円	884,988千円
減価償却限度超過額	24,263	24,477
減損損失	15,107	15,107
退職給付引当金	167,213	176,216
貸倒引当金	51,427	59,596
賞与引当金	19,988	14,490
出資金評価損	109,320	109,320
関係会社株式評価損	285,681	146,103
その他	9,961	10,046
繰延税金資産小計	1,354,931	1,440,348
評価性引当額	△1,328,040	△1,425,858
繰延税金資産の合計	26,891	14,490
繰延税金負債
その他	△17,025千円	△19,583千円
繰延税金負債合計	△17,025	△19,583
繰延税金資産(負債)の純額	9,865	△5,093

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%	税引前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.5
繰越欠損金	△14.3
評価性引当額の増減	△11.6
住民税均等割等	1.3
その他	0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.1