訂正有価証券報告書-第94期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	822,508千円	786,389千円
減価償却限度超過額	24,358	27,145
減損損失	15,107	17,066
退職給付引当金	161,675	157,555
貸倒引当金	59,442	18,855
賞与引当金	21,967	28,750
出資金評価損	109,320	―
関係会社株式評価損	317,881	2,449
関係会社整理損失引当金	107,538	―
その他	28,916	20,253
繰延税金資産小計	1,668,715	1,058,466
税務上の繰越欠損金に係る評価制引当額	△822,508	△786,389
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△846,207	△226,476
評価性引当額小計	△1,668,715	△1,012,866
繰延税金資産の合計	0	45,600
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	―千円	11,635千円
繰延税金負債合計	―	11,635
繰延税金資産(負債)の純額	―	33,964

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。	34.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		162.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△3.9
税率変更による影響		△52.7
評価性引当額の増減		△151.3
住民税均等割等		0.2
その他		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率		△9.9

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、2020年6月30日付で資本金を100,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.6%から34.6%に変更しております。
この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。