有価証券報告書-第88期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	676,357千円	709,619千円
減価償却限度超過額	28,149	26,188
減損損失	28,672	17,080
役員退職慰労引当金	16,800	11,856
退職給付引当金	147,593	159,453
貸倒引当金	73,075	68,965
賞与引当金	―	4,429
投資損失引当金	104,715	95,774
出資金評価損	127,243	118,174
関係会社株式評価損	33,145	30,783
その他	8,572	6,680
繰延税金資産小計	1,244,325	1,249,007
評価性引当額	△1,244,325	△1,249,007
繰延税金資産の合計	0	0
繰延税金負債
その他	△638	△22,090
繰延税金負債合計	△638	△22,090
繰延税金資産(負債)の純額	△638	△22,090

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%	税引前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△38.5
源泉所得税	10.5
住民税均等割等	10.2
その他	△3.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.8

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、平成27年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
なお、この税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債への影響は軽微であります。