有価証券報告書-第96期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	723,476千円	746,463千円
減価償却限度超過額	234	73
減損損失	1,291	―
退職給付引当金	44,369	30,648
貸倒引当金	18,904	14,533
賞与引当金	27,047	21,265
棚卸資産評価損	15,657	15,111
関係会社株式評価損	2,449	2,449
株式給付引当金	8,279	8,902
その他	6,386	5,417
繰延税金資産小計	848,097	844,865
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△723,476	△746,463
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△79,021	△52,802
評価性引当額小計	△802,497	△799,265
繰延税金資産の合計	45,600	45,600
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△28,053千円	△37,678千円
繰延税金負債合計	△28,053	△37,678
繰延税金資産の純額	17,546	7,921

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	34.6%	34.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	10.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2	△29.7
評価性引当額の増減	△33.9	△5.1
住民税均等割等	2.1	10.3
その他	0.5	△2.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.1	18.9