有価証券報告書-第98期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	908,260千円	931,305千円
退職給付引当金	10,442 〃	― 〃
貸倒引当金	13,407 〃	13,956 〃
賞与引当金	16,915 〃	20,194 〃
棚卸資産評価損	14,648 〃	24,255 〃
株式給付引当金	10,826 〃	6,876 〃
その他	4,045 〃	4,144 〃
繰延税金資産小計	978,547千円	1,000,732千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△908,260 〃	△905,545 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△45,686 〃	△49,351 〃
評価性引当額小計	△953,947千円	△954,897千円
繰延税金資産の合計	24,600千円	45,835千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△124,229千円	△177,697千円
その他	― 〃	△960 〃
繰延税金負債合計	△124,229千円	△178,657千円
繰延税金資産の純額	△99,629千円	△132,822千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
当事業年度及び前事業年度は税引前当期純損失であるため、記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.6%から、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については35.4%となります。この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金負債は3,016千円増加し、その他有価証券評価差額金は3,016千円減少しております。