有価証券報告書-第87期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	657,821千円	676,357千円
減価償却限度超過額	29,964	28,149
減損損失	26,443	28,672
役員退職慰労引当金	15,413	16,800
退職給付引当金	187,639	147,593
貸倒引当金	82,162	73,075
投資損失引当金	144,199	104,715
出資金評価損	135,704	127,243
関係会社株式評価損	44,851	33,145
その他有価証券評価差額金	4,517	―
その他	7,761	8,572
繰延税金資産小計	1,336,480	1,244,325
評価性引当額	△1,336,480	△1,244,325
繰延税金資産の合計	0	0
繰延税金負債
その他	―	△638
繰延税金負債合計	―	△638
繰延税金資産(負債)の純額	―	△638

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.7	3.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△33.6	△38.5
源泉所得税	9.2	10.5
住民税均等割等	11.1	10.2
その他	△3.6	△3.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.8	20.8

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開発する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
なお、この税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債への影響は軽微であります。