有価証券報告書-第89期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	709,619千円	752,509千円
減価償却限度超過額	26,188	24,227
減損損失	17,080	15,429
役員退職慰労引当金	11,856	―
退職給付引当金	159,453	144,331
貸倒引当金	68,965	52,392
賞与引当金	4,429	4,101
投資損失引当金	95,774	―
出資金評価損	118,174	109,320
関係会社株式評価損	30,783	360,128
その他	6,680	7,542
繰延税金資産小計	1,249,007	1,469,983
評価性引当額	△1,249,007	△1,469,983
繰延税金資産の合計	0	0
繰延税金負債
その他	△22,090	△19
繰延税金負債合計	△22,090	△19
繰延税金資産(負債)の純額	△22,090	△19

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の33.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債への影響は軽微であります。