- #1 セグメント情報等、第一種中間連結財務諸表（連結）
該当事項はありません。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
2025/11/14 12:02- #2 企業結合等関係、中間連結財務諸表（連結）
6.発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
| (1) 発生した負ののれん発生益の金額 | 22,057,159千円 |
| (2) 発生原因 | 被取得企業の企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上するものであります。なお、取得原価の配分が完了していないため、負ののれん発生益の金額は暫定的に算定された金額であります。 |
- #3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（連結）
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(重要な負ののれんの発生益)
2025/11/14 12:02- #4 期末日満期手形の会計処理（連結）
① 純資産維持条項
各年度末の連結貸借対照表の純資産の部の金額を、直前連結会計年度末又は2025年3月末の連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上に維持する。
② 利益維持条項
2025/11/14 12:02- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
なお、漏水事故に係る復旧工事はすでに完了しており、操業能力は回復しております。今後は、設備点検および管理体制の一層の強化を図り、再発防止に努めて参ります。
前述の経営統合により、当中間連結会計期間末の総資産は65,300百万円となり、前連結会計年度末に比べ51,206百万円の増加となりました。
資産では、流動資産は当中間連結会計期間末に32,871百万円となり、前連結会計年度末に比べ26,733百万円の増加となりました。固定資産は当中間連結会計期間末に33,113百万円となり、前連結会計年度末に比べ24,472百万円の増加となりました。
2025/11/14 12:02- #6 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた2,672,315千円は、「電子記録債権」216,197千円、「受取手形及び売掛金」2,456,118千円として組み替えております。
2025/11/14 12:02- #7 追加情報、中間連結財務諸表（連結）
(追加情報)
| 当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) |
| 譲渡制限付株式に係る取引について当社は、2015年6月26日の定時株主総会決議により、取締役(社外取締役及び監査等委員である者を除く。)及び当社と委任契約を締結している執行役員を対象に、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期に継続した業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、「役員報酬BIP信託」を導入いたしました。(1)取引の概要本制度は当社が拠出する取締役等報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役位と業績指標に応じて当社の取締役等に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭が取締役等の退任時に交付及び給付される株式報酬制度です。ただし、取締役等が当社株式等の交付等を受けるのは、原則として、取締役等の退任時となります。(2)信託に残存する自己株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当中間連結会計期間末日において、当該自己株式の帳簿価額は28,939千円、株式数は34千株であります。 |
|
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
