有価証券報告書-第92期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、時代のニーズに速やかに応えるための機敏な対応と、グローバルな視点で独創的な開発システムにより、プラスチックの可能性を追求し、いつもお客様の信頼に値する製品づくりに徹し、全てのステークホルダーに対し魅力ある企業であることを経営理念としております。
(2) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題
景気は引き続き緩やかな回復が期待されるものの、米中間の貿易摩擦による中国経済の減速や、国内における消費税増税による内需減退懸念等、先行き不透明な状況にあります。かかる状況下、当社は国内においては、住宅設備・冷機部品事業の大幅な販売減、自動車部品事業の相次ぐ機械故障や生産現場の混乱等により、リーマンショック以来の大きな赤字を計上するに至り、抜本的な構造改革が待ったなしの状況となりました。そこで外部コンサルタントの協力を得て、主に国内事業を対象に2019年度を初年度とする3ヵ年の再建中期計画を作成し、事業の構造改革に着手致しました。今後はこれを着実に実行してまいります。尚、本再建中期計画に掲げた方針とその内容は以下の通りであります。
当社グループは、「中期経営計画2019-2021」を策定し、売上高目標184億円、営業利益11億円を達成目標としております。
①事業ポートフォリオ改革
・各事業・製品の採算性を再検証し、採算性が低く、改善の見通しが立たない分野については、価格改定の申し入れ、縮小もしくは返却等の施策を実行し、赤字の根源を断つと共に経営資源をより収益性、成長性に優れる分野に配分していくことと致します。
・具体的には、住宅設備・冷機部品事業では売上規模が大きく縮小した分野、または生産性があがらず収益が見込めない分野での価格改定、自動車部品事業においては構造的に低採算となっている製品の縮小・返却を実行し、相対的に収益の見込める高付加価値分野へのシフト、その他新たな分野の開拓を進めてまいります。
②自動車部品事業での生産安定化及び拡販
・これまで主に住宅設備事業を展開してきた埼玉第1工場を自動車部品事業の拠点とし、新鋭設備の導入等を実施し、地の利を活かした新たな事業展開を実行してまいります。
・高付加価値を得られる新技術であるガラス繊維マットプレス新工法や、昨年埼玉・袋井の2拠点での生産体制が完成した三次元加飾工法を活用した製品の拡充に努め、当該分野でのトップランナーを目指してまいります。
③聖域なきコスト削減と経営・組織力強化
・生産部門における生産性向上を進めることはもちろん、管理部門における本社経費やシステム費用等の間接コスト、役員報酬に至るまでの聖域なきコスト削減を断行してまいります。
・組織の簡素化を図ると共に施策効果のモニタリングを強化し、計画実行途上で発生する課題への対応速度を向上させてまいります。
④財務体質の健全化
・毀損した財務体質を立て直すべく、キャッシュフローを重視した経営を徹底すると共に、有利子債務の適正化、自己資本の強化に取り組んでまいります。
⑤海外の環境変化への対応
・海外事業における主要取引先の環境変化に対応し、収益性・成長性を軸とした事業・製品ポートフォリオの入替を実施してまいります。
・グローバル事業に対応した管理者層育成のため、国内外の事業部間交流を進め、引き続き日本人幹部社員の海外子会社への派遣、現地ローカル人材の幹部登用等を行ってまいります。
また、当社グループは、安全安定操業の確保、コンプライアンスの遵守およびリスク管理の強化などに継続的に取り組むとともに、どのような外部環境の変化にも対応し得る経営基盤の確立に向けて傾注してまいります。