三井化学（4183）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 基礎化学品の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- -189億1600万
- 2013年6月30日
- -26億9200万
- 2013年9月30日 -195.88%
- -79億6500万
- 2013年12月31日 -74.7%
- -139億1500万
- 2014年3月31日 -24.96%
- -173億8800万
- 2014年6月30日
- -28億1500万
- 2014年9月30日 -57.8%
- -44億4200万
- 2014年12月31日 -25.35%
- -55億6800万
- 2015年3月31日 -32.33%
- -73億6800万
- 2015年6月30日
- 10億3500万
- 2015年9月30日 -5.12%
- 9億8200万
- 2015年12月31日
- -9億2800万
- 2016年3月31日 -293.43%
- -36億5100万
有報情報
- #1 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
- 2026/06/22 15:04
2007年4月 当社執行役員 人事・労制部長 2010年4月 当社常務執行役員 基礎化学品事業本部長 2012年6月 当社取締役常務執行役員 - #2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- ④ベーシック&グリーン・マテリアルズ2026/06/22 15:04
石化・基礎化学品を中心とする当本部の事業は、自動車、住宅、家電、インフラ、食品包装をはじめ、様々な分野に素材提供を行っています。特徴のある技術と付加価値製品群の拡大、さらなるコスト競争力強化により、安定した収益の確保を目指します。
当本部の事業環境は、中国をはじめとした大型プラント新増設と国内需要の漸減により、今後も厳しい状況が継続する見込みです。一方で、クラッカー、ポリオレフィン(PO)を中心とする石化事業は、石油精製等の川上産業においてはグリーン原料を含む原燃料の安定需要家であり、自動車、半導体、医薬、日用品などの幅広い川下産業においては、エッセンシャル素材の安定供給元の位置づけです。日本のエネルギー政策や経済安全保障、日本国全体のカーボンニュートラル達成において、石化産業は重要な役割を担っています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
