営業利益又は営業損失（△）

		平成26年度連結業績予想	平成25年度連結業績
売上高	(百万円)	1,680,000	1,566,046
営業利益	(百万円)	35,000	24,899
経常利益	(百万円)	31,000	22,522

当社グループは、早期に収益の回復・強化を図るため、平成26年度を初年度とする平成26年度中期経営計画を策定し、その中で、当社グループの将来像を設定致しました。具体的には当社グループが貢献すべき社会課題を、“環境と調和した共生社会の実現”“健康・安心な長寿社会の実現”“地域と調和した産業基盤の実現”と捉え、経済軸と環境軸・社会軸が結びついた社会課題解決への取り組みにより、事業活動を通じた社会貢献を目指します。また、自動車材料を中心とした「モビリティ」、メガネレンズモノマー、歯科材料、不織布等の「ヘルスケア」及び食品包材、農薬等の「フード&パッケージング」の各領域を成長のターゲット事業領域と定め、集中的な拡大を図るとともに、石化・基礎化学品を中心とした汎用化学品は、社会・産業を支える「基盤素材」領域として展開していきます。これにより、平成32年近傍には、連結売上高1兆8,000億円、連結営業利益1,000億円、連結純利益500億円、総資産営業利益率6%を目指します。
また、平成28年度の中期経営目標については、次の方針の下、連結営業利益600億円、連結純利益300億円を目指します。

2014/06/24 14:39

#4 業績等の概要

このような情勢のもとで、当社グループは平成23年度中期経営計画の最終年度として、これまで打ってきた布石を当社の躍進に繋げるべく努めてまいりました。特に事業ポートフォリオ変革を一層加速させるため、ヘルスケア等の「高機能製品群」、エラストマーやポリプロピレンコンパウンド等の「高付加価値ポリマー群」に経営資源を集中し、着実に収益を拡大させるとともに、大型市況製品であるウレタン、フェノール、高純度テレフタル酸の構造改革を進めてまいりました。しかしながら、原料価格の高騰や中国を中心とするアジアでの設備新増設を背景とした需給バランスの大幅な悪化等により、上記の大型市況製品において厳しい状況が継続していることから、これらの事業の抜本的な立て直しを図るため、プラントの停止、工場の閉鎖を含めた更なる構造改革の実施を前倒して意思決定しました。これにより、当連結会計年度の業績は、以下のとおりとなりましたが、特に当期純損失につきましては、上記の構造改革実施の意思決定に伴い大幅な特別損失を計上したこともあり、厳しい結果になりました。

	売上高	営業利益	経常利益	当期純損失
当連結会計年度(億円)	15,660	249	225	△251
前連結会計年度(億円)	14,062	43	92	△81
増減率(%)	11.4	480.4	144.6	-

セグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、当社は、当連結会計年度より、機能製品群への事業ポートフォリオの変革に向けて、事業セグメントの順序を変更しております。

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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

② 営業利益
営業利益は、前連結会計年度に比べ206億円増(480.4%増)の249億円となりました。これは、主に石化事業の交易条件が改善したことや、機能化学品事業及び機能樹脂事業の販売数量が増加したことなどによるものです。

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