純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の期首において、退職給付引当金が2,190百万円減少、前払年金費用が1,152百万円減少、繰越利益剰余金が1,038百万円増加しております。また、当事業年度の営業損失、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は、1.04円増加しております。

2015/06/24 13:26

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

この見直しの結果、計算基礎を変更する場合の他、年金資産の期待運用収益と実際の運用成果との差など予め定めた基礎率と実際の数値とに差が生じる場合には、数理計算上の差異が発生し、売上原価及び一般管理費を増減させる可能性があります。また、数理計算上の差異については、一定の年数(10年～13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
なお、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

2015/06/24 13:26

#3 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2015/06/24 13:26

#4 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識経過勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(追加情報)

2015/06/24 13:26

#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
時価のないもの

2015/06/24 13:26

#6 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	三井・デュポン フロロケミカル㈱		Siam Mitsui PTA Co.,Ltd.(注)
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計固定資産合計流動負債合計固定負債合計純資産合計売上高税引前当期純利益金額又は税前当期純損失金額当期純利益金額又は当期純損失金額	15,93114,27611,87632818,00324,5256,3073,972	14,98113,9578,9951,58518,35825,5596,9424,361	12,95626,96412,7096,34320,86896,957△4,175△4,014	9,28029,48918,27896219,52987,266△4,419△4,419

(注)Siam Mitsui PTA Co.,Ltd.は、当社所有の株式持分の一部を譲渡したため、平成25年10月1日より
連結子会社から持分法適用会社に異動しております。

2015/06/24 13:26

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	409,647	471,299
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	56,804	65,064
(うち少数株主持分) (百万円)	(56,804)	(65,064)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	352,843	406,235
1株当たり純資産の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)	1,001,232	1,000,865

4.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額は、0.86円増加しております。

2015/06/24 13:26