企業結合に関する会計基準等の適用
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組み替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

2016/06/24 13:57

#2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに共和工業㈱他3社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	3,924	百万円
固定負債	△2,111
非支配株主持分	△120
株式等の取得価額	2,158

当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
該当事項はありません。

2016/06/24 13:57

#3 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

当社のポリウレタン材料事業の譲渡に伴う資産及び負債の内訳並びに事業の譲渡価額と事業譲渡による収入は次のとおりであります。

流動資産	44,298	百万円
その他の包括利益累計額	△572
非支配株主持分	△3,025
未実現利益等	3,313

2016/06/24 13:57

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

その他の包括利益累計額は、円高による為替換算調整勘定の減少200億円等により、前連結会計年度末に比べ397億円減の△5億円となりました。
非支配株主持分は、為替換算調整勘定の減少等により、前連結会計年度末に比べ38億円減の613億円となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.5ポイント増の30.3%となりました。

2016/06/24 13:57

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	65,064	61,266
(うち非支配株主持分)(百万円)	(65,064)	(61,266)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	406,235	381,971

2016/06/24 13:57