建物（純額）

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

西尾 弘樹(社外監査役)	・同氏は、当社の主要な借入先である株式会社三井住友銀行の出身(平成20年6月まで及び平成21年6月から平成23年6月まで所属。また、同社の完全親会社である株式会社三井住友フィナンシャルグループに平成20年6月から平成21年6月まで所属)です。当社は、同社から43,881百万円(当連結会計年度末時点)を借り入れております。また、同氏は室町殖産株式会社の代表取締役社長を兼職しておりましたが平成28年6月に退任し、その後は特別顧問を兼職しております。当社は同社の株式を保有しておりますが、その比率は発行済株式総数の5%であり、当社は同社における経営上の意思決定に関する影響力を保持しておりません。また、同氏は室町建物株式会社の代表取締役会長を平成28年6月まで兼職しておりました。当社は平成26年度、平成27年度及び平成28年度において同社の保有・管理する建物を一部賃借しておりますが、いずれも同社の当該事業年度の売上高の1%未満と僅少であり、当社の「独立社外役員の独立性基準」の(2)に定める水準を超過するものではありません。以上より、当社と同氏との関係は、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しています。・また、同氏は、金融機関や民間企業での経営者や監査役としての豊富な経験を有しており、当社取締役会でも、経営全般にわたる広い知識と見識に基づき、当社の業務執行における適正性確保や事業の収益性・安全性向上等の観点から、健全かつ効率的な企業経営に向けた発言を適宜行う等、活発な議論の実現に寄与しており、実質的にも一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断されることから、独立性が確保されていると考えています。
新保 克芳(社外監査役)	・同氏は、新保・洞・赤司法律事務所の弁護士を兼職しておりますが、当社と同事務所との間に特別な関係はなく、当社の「独立社外役員の独立性基準」に該当しないため、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しています。・同氏は、長年にわたる弁護士としての豊富な経験や、他社の社外監査役としての経験に基づき、法令遵守・企業倫理、危機・リスク管理の分野で高い見識を有しており、当社の業務執行における適正性確保に寄与することが期待され、実質的にも一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断されることから、独立性が確保されていると考えています。
德田 省三(社外監査役)	・同氏は、有限責任あずさ監査法人のシニアパートナーを兼職しておりますが、平成29年6月30日をもって同法人を退職する予定であります。当社は、平成27年度及び平成28年度に同法人に対し、コンサルティング業務等を委託しておりますが、当社がこの業務の対価として同法人に支払った金額は、いずれも同法人の当該事業年度の売上高の1%未満と僅少であり、当社の「独立社外役員の独立性基準」の(2)に定める水準を超過するものではありません。また、当社は、平成19年度まで、現在の新日本有限責任監査法人に加え、有限責任あずさ監査法人も会計監査人として選任しておりました。同氏も同法人の指定社員・業務執行社員として、当社の監査に従事しておりましたが、9事業年度前の関係であり、当社の「独立社外役員の独立性基準」の(6)に定める基準に該当するものではありません。以上より、当社と同氏との関係は、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しています。・また、同氏は、長年にわたる公認会計士としての経験に基づき、財務会計、危機・リスク管理の分野で高い見識を有しており、当社の業務執行における適正性確保に寄与することが期待され、実質的にも一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断されることから、独立性が確保されていると考えています。

5) 人事諮問委員会
当社は、役員選任の妥当性及び透明性を確保する観点から、取締役会の諮問機関である「人事諮問委員会」を設置し、役員候補者案を決定する仕組みを導入しております。人事諮問委員会は、社長を委員長とし、社長及び社外取締役3名から構成されております。

2017/06/27 15:09

#2 固定資産処分損の注記

※5.固定資産処分損

前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)		当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
機械装置及び運搬具	4,526百万円		4,014百万円
建物及び構築物他	751		3,361
計	5,277		7,375

2017/06/27 15:09

#3 固定資産売却損の注記（連結）

※6.固定資産売却損

前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)		当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物他	293百万円		10百万円

2017/06/27 15:09

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
売掛金	160百万円	-百万円
建物及び構築物	573	556
機械装置及び運搬具	722	833

*1 うち12,709百万円はNghi Son Refinery & Petrochemical LLCの借入金17,676百万円を担保するため、物上保証に供している出資金であります。
*2 うち12,655百万円はNghi Son Refinery & Petrochemical LLCの借入金19,946百万円を担保するため、物上保証に供している出資金であります。

2017/06/27 15:09

#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

場所	主な用途	種類	減損損失(百万円)	備考
Heraeus Kulzer Nordic AB(スウェーデン)	製造販売	無形固定資産(その他)、機械装置及び運搬具	1,291	事業に供している状態
その他4件	製造設備	機械装置及び運搬具、建物及び構築物、その他	1,304	事業に供している状態
その他4件	製造設備	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他	587	遊休状態
その他1件	福利厚生施設	建物及び構築物、その他	39	事業に供している状態
計			24,060

当社グループは、事業に供している資産については、会社、事業部もしくはそれに準じた単位で資産のグルーピングを行い、そのうち事業撤退等による処分の意思決定を行っている資産については個々の単位で把握しております。遊休及び休止資産については個々の単位で把握しております。
事業に供している資産の内、歯科材料事業の業績が当初計画から乖離している状況を受け、のれんの減損テストを実施した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(19,472百万円)として特別損失に計上しております。なお、その回収可能価額は、将来キャッシュ・フローを基にした使用価値により測定し、割引率を4.1%としております。

2017/06/27 15:09