売上高
連結
- 2016年3月31日
- 949億8300万
- 2017年3月31日 -7.92%
- 874億6300万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における四半期情報等2017/06/27 15:09
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度 売上高(百万円) 293,692 568,727 870,071 1,212,282 税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円) 22,366 39,729 68,312 85,772 - #2 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
- 当社の社外取締役及び社外監査役は、次のとおりです。2017/06/27 15:09
氏 名 独立性の判断理由等 黒田 由貴子(社外取締役) ・同氏は、株式会社ピープルフォーカス・コンサルティングの取締役・ファウンダーを兼職しており、当社は、平成26年度及び平成27年度に同社に対し、ファシリテーション研修業務を委託しておりますが、当社がこの研修業務の対価として同社に支払った金額は、いずれも同社の当該事業年度の売上高の1%未満と僅少であり、当社の「独立社外役員の独立性基準」の(2)に定める水準を超過するものではないため、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しています。・また、同氏は、企業経営者やコンサルタントとしての豊富な経験を有しており、当社取締役会でも主に社外ステークホルダーの視点に立ち、グローバル化や業務執行の妥当性等、健全かつ効率的な企業経営に向けた発言を適宜行う等、活発な議論の実現に寄与しており、実質的にも一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断されることから、独立性が確保されていると考えています。 馬田 一(社外取締役) ・同氏は、JFEホールディングス株式会社の相談役を兼職しておりますが、当社と同社との間に特別な関係はなく、当社の「独立社外役員の独立性基準」に該当しないため、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しています。・また、同氏は、企業経営者や業界団体トップとしての豊富な経験を有しており、当社取締役会でも主にグループ全体を俯瞰した本質的な観点での発言を適宜行う等、活発な議論の実現に寄与しており、実質的にも一般株主と利益相反の生じるおそれがないものと判断されることから、独立性が確保されるものと考えています。
5) 人事諮問委員会西尾 弘樹(社外監査役) ・同氏は、当社の主要な借入先である株式会社三井住友銀行の出身(平成20年6月まで及び平成21年6月から平成23年6月まで所属。また、同社の完全親会社である株式会社三井住友フィナンシャルグループに平成20年6月から平成21年6月まで所属)です。当社は、同社から43,881百万円(当連結会計年度末時点)を借り入れております。また、同氏は室町殖産株式会社の代表取締役社長を兼職しておりましたが平成28年6月に退任し、その後は特別顧問を兼職しております。当社は同社の株式を保有しておりますが、その比率は発行済株式総数の5%であり、当社は同社における経営上の意思決定に関する影響力を保持しておりません。また、同氏は室町建物株式会社の代表取締役会長を平成28年6月まで兼職しておりました。当社は平成26年度、平成27年度及び平成28年度において同社の保有・管理する建物を一部賃借しておりますが、いずれも同社の当該事業年度の売上高の1%未満と僅少であり、当社の「独立社外役員の独立性基準」の(2)に定める水準を超過するものではありません。以上より、当社と同氏との関係は、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しています。・また、同氏は、金融機関や民間企業での経営者や監査役としての豊富な経験を有しており、当社取締役会でも、経営全般にわたる広い知識と見識に基づき、当社の業務執行における適正性確保や事業の収益性・安全性向上等の観点から、健全かつ効率的な企業経営に向けた発言を適宜行う等、活発な議論の実現に寄与しており、実質的にも一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断されることから、独立性が確保されていると考えています。 新保 克芳(社外監査役) ・同氏は、新保・洞・赤司法律事務所の弁護士を兼職しておりますが、当社と同事務所との間に特別な関係はなく、当社の「独立社外役員の独立性基準」に該当しないため、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しています。・同氏は、長年にわたる弁護士としての豊富な経験や、他社の社外監査役としての経験に基づき、法令遵守・企業倫理、危機・リスク管理の分野で高い見識を有しており、当社の業務執行における適正性確保に寄与することが期待され、実質的にも一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断されることから、独立性が確保されていると考えています。 德田 省三(社外監査役) ・同氏は、有限責任あずさ監査法人のシニアパートナーを兼職しておりますが、平成29年6月30日をもって同法人を退職する予定であります。当社は、平成27年度及び平成28年度に同法人に対し、コンサルティング業務等を委託しておりますが、当社がこの業務の対価として同法人に支払った金額は、いずれも同法人の当該事業年度の売上高の1%未満と僅少であり、当社の「独立社外役員の独立性基準」の(2)に定める水準を超過するものではありません。また、当社は、平成19年度まで、現在の新日本有限責任監査法人に加え、有限責任あずさ監査法人も会計監査人として選任しておりました。同氏も同法人の指定社員・業務執行社員として、当社の監査に従事しておりましたが、9事業年度前の関係であり、当社の「独立社外役員の独立性基準」の(6)に定める基準に該当するものではありません。以上より、当社と同氏との関係は、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しています。・また、同氏は、長年にわたる公認会計士としての経験に基づき、財務会計、危機・リスク管理の分野で高い見識を有しており、当社の業務執行における適正性確保に寄与することが期待され、実質的にも一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断されることから、独立性が確保されていると考えています。
当社は、役員選任の妥当性及び透明性を確保する観点から、取締役会の諮問機関である「人事諮問委員会」を設置し、役員候補者案を決定する仕組みを導入しております。人事諮問委員会は、社長を委員長とし、社長及び社外取締役3名から構成されております。 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法2017/06/27 15:09
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 - #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
活材ケミカル㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2017/06/27 15:09 - #5 主要な顧客ごとの情報
- 2017/06/27 15:09
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 三井物産㈱ 208,382 モビリティ、ヘルスケア、フード&パッケージング、基盤素材、その他 - #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、第三者間取引価格に基づいております。2017/06/27 15:09 - #7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- (単位:百万円)2017/06/27 15:09
(単位:百万円)売上高 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 1,395,639 1,250,460 「その他」の区分の売上高 94,983 87,463 セグメント間取引消去 △146,724 △125,641 連結財務諸表の売上高 1,343,898 1,212,282
- #8 売上高、地域ごとの情報(連結)
- (注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2017/06/27 15:09
2.日本、中国以外の地域に属する主な国又は地域は下記のとおりです。 - #9 業績等の概要
- これにより、当連結会計年度の業績は以下のとおりとなりました。2017/06/27 15:09
セグメント別の業績は、次のとおりであります。売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する当期純利益 当連結会計年度(億円) 12,123 1,021 972 648 前連結会計年度(億円) 13,439 709 632 230 増減率(%) △9.8 44.0 53.8 182.4
なお、当社は平成26年度中期経営計画における基本戦略の更なる推進を図るため、平成28年4月1日付で一部事業セグメントを見直しました。これに伴い当連結会計年度よりセグメントを一部変更しておりますので、前年同期比較にあたっては、前連結会計年度分を変更後のセグメントに組み替えて行っております。 - #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- このような情勢のもと、平成29年度の当社グループの業績は、下表のとおりとなることを予想しております。2017/06/27 15:09
(2) 株式会社の支配に関する基本方針平成29年度連結業績予想 平成28年度連結業績 売上高 (億円) 13,000 12,123 営業利益 (億円) 980 1,021
① 基本方針の内容の概要 - #11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当社は平成26年度中期経営計画における基本戦略の更なる推進を図るため、平成28年4月1日付で一部事業セグメントを見直しました。これに伴い当連結会計年度よりセグメントを一部変更しておりますので、前年同期比較にあたっては、前連結会計年度分を変更後のセグメントに組み替えて行っております。2017/06/27 15:09
① 売上高
売上高は、前連結会計年度に比べ1,316億円減(9.8%減)の1兆2,123億円となりました。これは、前連結会計年度における歯科材料事業等での決算期変更による影響及びポリウレタン材料事業の譲渡等による販売数量減少の影響が291億円あったこと、ナフサなどの原燃料価格下落及び為替変動に伴う販売価格下落の影響等が1,025億円あったことによるものです - #12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- ※1.関係会社との取引高2017/06/27 15:09
前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 営業取引による取引高 売上高 194,478百万円 180,982百万円 仕入高 114,268 94,067 - #13 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2017/06/27 15:09
三井・デュポン フロロケミカル㈱ 上海中石化三井化工有限公司 前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度 流動資産合計固定資産合計流動負債合計固定負債合計純資産合計売上高税引前当期純利益金額又は税引前当期純損失金額(△)当期純利益金額又は当期純損失金額(△) 15,57513,0299,4521,50417,64827,1727,4034,836 17,35913,56311,29925319,37028,1727,8205,293 11,52836,65931,34216,7895628,998△11,462△11,559 9,46029,64939,3587,453△7,70226,687△6,478△7,573