製品の製造・販売に係る収益は、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で認識しております。また、取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。
ライセンス収入のうち、特許ライセンス契約については、譲渡又は提供契約の効力発生時点で収益を計上しております。また、知的財産のライセンスと交換に約束した売上高ベースのロイヤリティについては、以下のうち、いずれか遅い方が発生する時点で収益を認識しております。
・その後の売上又は使用が発生する。

2021/07/19 15:06

#2 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

当社の社外取締役及び社外監査役については、次のとおりです。

氏名	独立性の判断理由等
馬田一(社外取締役)	・同氏は、JFEホールディングス株式会社の名誉顧問を兼職しておりますが、当社と同社との間に特別な関係はありません。・同氏は、企業経営者や業界団体トップとしての豊富な経験を有しており、当社取締役会でも主にグループ全体を俯瞰した本質的な観点での発言を適宜行う等、活発な議論の実現及び当社経営監督の実効性向上に寄与しており、社外取締役として適任であると考えています。
吉丸由紀子(社外取締役)	・同氏は、2018年6月まで株式会社ニフコの執行役員を務めておりました。当社は、2018年度、2019年度及び2020年度に同社に対し、当社製品を販売しておりますが、その対価として当社が受け取った金額は、当社の各事業年度の売上高の1%未満であり、僅少です。・同氏は、ダイバーシティ推進をはじめとする他の会社の役員としての経験及び豊富な国際経験に基づく高い見識を有しており、当社取締役会でも、グローバルな視点からの発言を適宜行う等、活発な議論の実現及び当社経営監督の実効性向上に寄与しており、社外取締役として適任であると考えています。
馬渕晃(社外取締役)	・同氏は、企業経営者としての豊富な経験、さらには、当社が注力しているモビリティ分野における高い見識をもとに、当社経営全体を客観的に評価して本質的な課題やリスクを把握し、当社経営全般にわたって、有益なご助言を頂くとともに、当社経営監督の実効性向上に寄与することが期待され、社外取締役として適任であると考えています。
新保克芳(社外監査役)	・同氏は、新保法律事務所の弁護士を兼職しておりますが、当社と同事務所との間に特別な関係はありません。・同氏は、長年にわたる弁護士としての豊富な経験や、他社の社外役員としての経験に基づき、当社業務執行の適正性確保や当社取締役会の経営監督機能強化の観点から、健全かつ効率的な企業経営に向けた発言を適宜行う等、活発な議論の実現に寄与しており、社外監査役として適任であると考えています。
德田省三(社外監査役)	・同氏は、2017年6月まで有限責任あずさ監査法人のシニアパートナーを兼職しておりました。当社は、2018年度、2019年度及び2020年度に同法人に対し、コンサルティング業務等を委託しておりますが、当社がこの業務の対価として同法人に支払った金額は、いずれも同法人の当該事業年度の売上高の1%未満であり、僅少です。・同氏は、長年にわたる公認会計士としての豊富な経験や、他社の社外役員としての経験に基づき、当社業務執行の適正性確保や当社取締役会の経営監督機能強化の観点から、健全かつ効率的な企業経営に向けた発言を適宜行う等、活発な議論の実現に寄与しており、社外監査役として適任であると考えています。
藤塚主夫(社外監査役)	・同氏は、株式会社小松製作所の顧問を兼職しておりますが、当社と同社との間に特別な関係はありません。・同氏は、企業経営者や一部上場企業のCFOとしての豊富な経験や、他社の社外役員としての経験に基づき、当社業務執行の適正性確保や当社取締役会の経営監督機能強化の観点から、健全かつ効率的な企業経営に向けた発言を適宜行う等、活発な議論の実現に寄与しており、社外監査役として適任であると考えています。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、社外取締役及び社外監査役の出席する取締役会において、四半期に1回、内部統制システムの運用状況について、報告しています。

2021/07/19 15:06

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

要約連結損益計算書

		(単位:百万円)
	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
売上高	1,338,987	1,204,804
売上原価	1,041,840	916,435

要約連結包括利益計算書

2021/07/19 15:06

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

当社は繰延税金資産の認識において、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金が将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額及び将来加算一時差異の解消見込額と相殺され、税金負担額を軽減することができると認められる範囲で計上しており、その範囲を超える額については控除しております。
繰延税金資産の回収可能性は、当社を連結親法人とした連結納税グループにおける収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得、将来加算一時差異に基づいて判断しております。収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としておりますが、その中にはグループ・グローバル経営の基盤強化に向けた資源投入による成長3領域における成長・拡大を含んでおります。当該事業計画には、売上高、原燃料価格及び外国為替相場の推移の見込みに関して、経営者による主要な仮定を含んでおります。
これらの仮定については、新型コロナウイルス感染症の影響を含む不確実な経済条件の変動の影響を受ける可能性があり、将来の一時差異等加減算前課税所得が当初の見積りと異なる結果となった場合に、翌会計年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

2021/07/19 15:06

#5 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1.関係会社との取引高

	前事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	218,650百万円	196,811百万円
仕入高	91,991	91,324

2021/07/19 15:06