訂正有価証券報告書-第24期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

28.売上収益
(1)収益の分解
当社グループは、モビリティ事業、ヘルスケア事業、フード&パッケージング事業、基盤素材事業及びその他事業を基本にして組織が構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上収益として表示しております。また、当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、製品・商品の販売、ライセンス収入及びその他に分解しています。
これらの分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関連は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

						(単位:百万円)
	モビリティ	ヘルスケア	フード& パッケー ジング	基盤素材	報告セグ メント計	その他	合計
製品・商品の販売	367,714	142,965	201,170	616,606	1,328,455	14,003	1,342,458
ライセンス収入	196	182	139	2,914	3,431	2	3,433
その他	-	-	-	-	-	3,631	3,631
合計	367,910	143,147	201,309	619,520	1,331,886	17,636	1,349,522

※1 グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
※2 当社グループの売上収益はほとんどが顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した収益に重要性はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

						(単位:百万円)
	モビリティ	ヘルスケア	フード& パッケー ジング	基盤素材	報告セグ メント計	その他	合計
製品・商品の販売	315,309	143,780	197,498	540,606	1,197,193	10,076	1,207,269
ライセンス収入	171	153	202	776	1,302	2	1,304
その他	-	-	-	-	-	3,152	3,152
合計	315,480	143,933	197,700	541,382	1,198,495	13,230	1,211,725

※1 グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
※2 当社グループの売上収益はほとんどが顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した収益に重要性はありません。
当社グループは、モビリティ、ヘルスケア、フード&パッケージング及び基盤素材の製造販売を主な事業内容とし、さらに、各事業に関連するサービス等の事業活動を展開しております。これらのビジネスから生じる収益は顧客との契約で明確にされている対価に基づき測定し、第三者のために回収する金額を除いております。変動対価を含む売上収益の金額については、変動対価の変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ、取引価格に含めております。
製品の製造・販売に係る収益は、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で認識しております。また、取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。
ライセンス収入のうち、特許ライセンス契約については、譲渡又は提供契約の効力発生時点で収益を計上しております。また、知的財産のライセンスと交換に約束した売上高ベースのロイヤリティについては、以下のうち、いずれか遅い方が発生する時点で収益を認識しております。
・その後の売上又は使用が発生する。
・売上高ベース又は使用量ベースのロイヤルティの一部又は全部が配分されている履行義務が充足(又は部分的に充足)されている。
(2)契約残高
顧客との契約から生じた債権、契約負債に関する情報は以下のとおりであります。
連結財政状態計算書において、顧客との契約から生じた債権は、「営業債権」に含まれており、契約負債は、「営業債務」及び「その他の非流動負債」に含まれております。

			(単位:百万円)
	移行日 (2019年4月1日)	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
顧客との契約から生じた債権	313,953	273,894	285,846
契約負債	2,852	3,280	1,962

契約負債は主に、顧客から受け取った前受対価に関連するものです。
前連結会計年度及び当連結会計年度において認識した収益のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていた金額は、それぞれ1,878百万円、2,159百万円です。
なお、移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、契約資産はありません。
(3)残存履行義務に配分する取引価格
当社においては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。なお、個別の契約期間が1年以内と見込まれる取引は、実務上の便法を使用し記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(4)顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
前連結会計年度および当連結会計年度において、顧客との契約の獲得又は履行のために発生したコストはありません。