		(単位:百万円)
デリバティブ資産	170	589
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
株式及び出資金	35,008	38,380

(2)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
当社では、主に取引又は事業上の関係の維持・強化を目的に保有している株式を、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に指定しております。

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#2 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）

要約包括利益計算書

		(単位:百万円)
	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
その他の包括利益	221	△162
当期包括利益	3,654	3,827

(ⅲ)要約キャッシュ・フロー計算書

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#3 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）

持分法で会計処理されている関連会社の当期包括利益に対する持分取込額は、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
当期利益	2,460	6,478
その他の包括利益	△45	△98
当期包括利益	2,415	6,380

(2)共同支配企業に対する投資
①重要な共同支配企業

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#4 注記事項－資本、連結財務諸表（IFRS）（連結）

その他の資本の構成要素は、以下のとおりであります。
(その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の評価差額であります。

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#5 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

企業結合が生じた期の末日までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合には、会計処理が完了していない項目を暫定的な金額で測定しております。取得日から1年以内の測定期間に入手した新たな情報が、取得日時点で認識された金額の測定に影響を及ぼすものである場合には、取得日時点で認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。
段階的に達成される企業結合の場合、当社グループが以前に保有していた被取得企業の資本持分を取得日の公正価値で再測定することにより発生した利得又は損失があれば、純損益又はその他の包括利益として認識しております。
非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識しておりません。

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#6 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(ⅰ)前連結会計年度(2021年3月31日)

			(単位:百万円)
デリバティブ資産	-	170	-	170
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式及び出資金	7,233	-	27,775	35,008

(ⅱ)当連結会計年度(2022年3月31日)

			(単位:百万円)
デリバティブ資産	-	589	-	589
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式及び出資金	5,094	-	33,286	38,380

株式及び出資金

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#7 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）

【連結包括利益計算書】

			(単位:百万円)

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	27	670	3,074
確定給付制度の再測定	27	24,605	2,149
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	19、27	263	210
純損益に振り替えられることのない項目合計		25,538	5,433
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分	27	579	494
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	19、27	△280	3,726
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		6,115	26,716

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