有価証券報告書-第25期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

37.金融商品
(1)資本管理
当社は、事業の成長・拡大による企業価値の向上を最重点課題として認識するとともに、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題と位置付けております。
そのために、当社は資本管理において、財務健全性の確保及び事業活動における資本効率の最適化を基本方針として、コア営業利益、親会社の所有者に帰属する当期利益、ROIC(投下資本利益率)、Net D/E及びROE(親会社所有者帰属持分利益率)を重要な指標として用いております。
当連結会計年度における当該指標は、「第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。
なお、当社が適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2)財務上のリスク管理方針
当社は、事業活動を遂行する過程において、様々な財務上のリスク(信用リスク、流動性リスク、市場リスク)にさらされており、これらのリスクを回避又は低減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。
また、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。当社のデリバティブ取引については、担当役員の承認を得て行っており、取引の実行・管理は財務部門で行っております。取引の結果は、財務部門が半年毎に経営会議に報告しております。連結子会社についても、各社のデリバティブ取引の管理基準等に基づき、取引の実行及び管理を行っております。
(3)信用リスク管理
営業債権である受取手形及び売掛金、営業債権以外の債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除いた額の一部について先物為替予約等を利用してヘッジしております。
当社は与信管理規則に従い、営業債権について、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規則に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、当社及び連結子会社は信用度の高い金融機関と取引しているため、取引先の不履行から生じる信用リスクはほとんどないと判断しております。
連結会計年度末における信用リスクに対する最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書における金融資産の貸倒引当金控除後の帳簿価額です。債務保証の信用リスクにかかる最大エクスポージャーは、注記「41.偶発負債」に記載の保証債務等の金額です。
これらの信用リスクに係るエクスポージャーに関し、一部の営業債権等に対する担保として主に預り保証金を保有しております。なお、特定の取引先について重要な信用リスクのエクスポージャーはなく、特段の管理を有する信用リスクの過度の集中はありません。
貸倒引当金の金額は、以下のように算定しております。
・営業債権
過去の貸倒実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を帳簿価額に乗じて算定しております。ただし、信用減損金融資産に該当する場合には、取引相手先の財務状況に将来の経済状況の予測等を加味した上で個別に算定しております。
・営業債権以外の債権
信用リスクが著しく増加していると判定されていない資産については、同種の資産の過去の貸倒実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を帳簿価額に乗じて算定しております。
信用リスクが当初認識時点から著しく増加していると判定された金融資産及び信用減損金融資産は、12ヶ月または全期間の予想信用損失を見積もっております。予想信用損失の見積りは、債務不履行の可能性、信用状況回復の時期、発生損失額に関する将来の予測や、割引率、ウクライナ危機等、多くの仮定、見積りのもとに実施されており、実際の損失が予想信用損失より過大又は過少になる可能性を、当社グループの経営者が判断しております。これらの見積り及び仮定は、前提とした状況が変化すれば、償却原価で測定する金融資産の減損損失の金額が著しく異なり、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
金融資産に係る貸倒引当金は、連結財政状態計算書上、「営業債権」及び「その他の金融資産」に含まれております。
貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

				(単位:百万円)
	営業債権	営業債権以外の債権			合計
	常に全期間の 予想信用損失 を計上する 金融資産	12ヵ月の予想 信用損失を 計上する 金融資産	信用リスクが 著しく増大 した金融資産	信用減損 金融資産
期首	3,624	11	1,215	1,582	6,432
期中増加	481	-	2,767	85	3,333
期中減少額(目的使用)	△250	-	-	-	△250
期中減少額(戻入)	△2,630	-	△322	△78	△3,030
その他	233	-	-	-	233
期末残高	1,458	11	3,660	1,589	6,718

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

				(単位:百万円)
	営業債権	営業債権以外の債権			合計
	常に全期間の 予想信用損失 を計上する 金融資産	12ヵ月の予想 信用損失を 計上する 金融資産	信用リスクが 著しく増大 した金融資産	信用減損 金融資産
期首	1,458	11	3,660	1,589	6,718
期中増加	348	0	38	7,574	7,960
期中減少額(目的使用)	△88	△8	-	-	△96
期中減少額(戻入)	△466	△0	-	-	△466
その他	9	-	△3,229	3,232	12
期末残高	1,261	3	469	12,395	14,128

当連結会計年度における貸倒引当金の増加は、主に信用減損が生じた金融資産に対するものです。
(4)流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。当社は、資金の流動性については、資産効率を考慮しながら、各部署の入出金予定に基づき財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新すると共に、コミットメント・ライン、当座貸越枠等の代替調達手段を備えることで流動性リスクを管理しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における主な金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別の残高は、以下のとおりであります。
①前連結会計年度(2021年3月31日)

							(単位:百万円)
	帳簿価額	契約上の キャッシュ ・フロー	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
非デリバティブ金融負債
営業債務	119,712	119,712	119,712	-	-	-	-	-
短期借入金	112,182	112,182	112,182	-	-	-	-	-
コマーシャル・ペーパー	50,000	50,000	50,000	-	-	-	-	-
長期借入金	257,022	262,723	45,916	50,033	43,628	29,102	3,978	90,066
社債	91,012	94,942	10,751	606	617	5,314	25,295	52,359
リース負債	53,575	57,965	8,727	8,453	6,742	5,791	5,131	23,121
その他	83,543	83,541	75,940	305	-	-	-	7,296
デリバティブ金融負債
通貨関連	19	19	19	-	-	-	-	-
金利関連	969	969	30	191	496	252	-	-
合計	768,034	782,053	423,277	59,588	51,483	40,459	34,404	172,842

②当連結会計年度(2022年3月31日)

							(単位:百万円)
	帳簿価額	契約上の キャッシュ ・フロー	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
非デリバティブ金融負債
営業債務	174,844	174,844	174,844	-	-	-	-	-
短期借入金	177,437	177,437	177,437	-	-	-	-	-
コマーシャル・ペーパー	120,000	120,000	120,000	-	-	-	-	-
長期借入金	253,069	258,067	50,221	43,848	29,017	4,028	21,112	109,841
社債	115,580	120,552	715	707	5,437	25,372	20,340	67,981
リース負債	48,973	52,834	9,232	7,279	6,263	5,398	4,940	19,722
その他	127,304	127,304	119,144	525	532	2	-	7,101
デリバティブ金融負債
通貨関連	4	4	4	-	-	-	-	-
金利関連	489	489	77	264	148	-	-	-
合計	1,017,700	1,031,531	651,674	52,623	41,397	34,800	46,392	204,645

なお、金融保証契約については、上記に含まれておりません。金融保証契約は、その履行請求に基づき支払い義務が発生します。金融保証契約は、「注記41.偶発負債」に記載しております。
(5)市場リスク管理
①為替リスク
当社グループのグローバルな事業展開から生じる外貨建ての債権債務は、為替の変動リスクに晒されております。当社グループは、外貨建ての営業債権債務及び借入金について、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、その一部については先物為替予約及び通貨スワップ取引を利用してヘッジしております。
為替変動リスクの感応度分析
当社グループが各連結会計年度末に保有する外貨建金融商品において、期末日における為替レートが、米ドル、ユーロ及び人民元に対してそれぞれ1%円高になった場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響額は、以下のとおりであります。
本分析は、機能通貨建ての金融商品及び在外営業活動体の資産及び負債、収益及び費用を円貨に換算する際の影響は含んでおりません。また、その他の変動要因(残高、金利等)は一定であることを前提としております。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
米ドル	△355	△276
ユーロ	△103	△112
人民元	△16	△8

②金利リスク
当社グループの借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用してヘッジしております。
金利変動リスクの感応度分析
当社グループが各連結会計年度末に保有する金融商品において、金利が100ベーシス・ポイント上昇した場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響額は、以下のとおりであります。
本分析は、金利変動の影響を受ける金融商品を対象としており、その他の変動要因(残高、為替レート等)は一定であることを前提としております。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
税引前利益	△918	△1,551

③市場価格の変動リスク
当社グループの保有する有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握し、また満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。
(6)デリバティブ及びヘッジ会計
当連結会計年度において、ヘッジ手段から生じるキャッシュ・フローの発生が見込まれる期間及びそれらが純損益に影響を与えることになると見込まれる期間は為替リスクについては当連結会計年度末から最長で1年であり、金利リスクについては当連結会計年度末から最長で3年であります。
為替予約取引及び通貨スワップ取引の主な予約レート、並びに金利スワップ取引等の主な支払利率は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替リスク
為替予約取引
米ドル	105円-108円	122円-124円
金利リスク
金利スワップ取引
支払固定・受取変動	1.02%-1.07%	0.86%-1.19%
金利通貨スワップ取引
支払固定・受取変動	△0.08%-0.11%	0.11%

ヘッジ手段に指定された項目に関する金額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)

					(単位:百万円)
	契約額等	帳簿価額		連結財政状態計算書の科目	連結会計年度の ヘッジ非有効部分 を計算するために 用いた公正価値 の変動額
		資産	負債
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替リスク
為替デリバティブ	357	-	2	その他の金融負債	-
金利リスク
金利デリバティブ	60,654	170	986	その他の金融資産	-
				その他の金融負債	-

当連結会計年度(2022年3月31日)

					(単位:百万円)
	契約額等	帳簿価額		連結財政状態計算書の科目	連結会計年度の ヘッジ非有効部分 を計算するために 用いた公正価値 の変動額
		資産	負債
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替リスク
為替デリバティブ	782	-	4	その他の金融負債	-
金利リスク
金利デリバティブ	52,894	589	489	その他の金融資産	-
				その他の金融負債	-

ヘッジ対象に指定された項目に関する金額は、以下のとおりであります。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
	連結会計年度の ヘッジ非有効 部分を計算する ために用いた 公正価値の 変動額	キャッシュ・ フロー・ヘッジ 剰余金	連結会計年度の ヘッジ非有効 部分を計算する ために用いた 公正価値の 変動額	キャッシュ・ フロー・ヘッジ 剰余金
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替リスク
予定購入	-	3	-	53
金利リスク
借入金利息	-	△715	-	△314

キャッシュ・フロー・ヘッジの詳細は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

				(単位:百万円)
	その他の包括 利益に認識した ヘッジ手段の 公正価値の 変動額	純損益に認識 したヘッジ 非有効部分	ヘッジ非有効 部分の損益が 含まれる連結 損益計算書の 科目	純損益への組替 調整額	組替調整による 損益が含まれる 連結損益計算書 の科目
為替リスク
為替予約取引	△5	-	-	-	-
金利リスク
金利スワップ取引	572	-	-	754	金融費用
金利通貨スワップ取引	74	-	-	△165	金融収益

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

				(単位:百万円)
	その他の包括 利益に認識した ヘッジ手段の 公正価値の 変動額	純損益に認識 したヘッジ 非有効部分	ヘッジ非有効 部分の損益が 含まれる連結 損益計算書の 科目	純損益への組替 調整額	組替調整による 損益が含まれる 連結損益計算書 の科目
為替リスク
為替予約取引	82	-	-	-	-
金利リスク
金利スワップ取引	478	-	-	532	金融費用
金利通貨スワップ取引	17	-	-	△1,049	金融収益

(7)金融商品の公正価値
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、公正価値測定に用いたインプット情報における外部からの観察可能性に応じて、以下のいずれかに分類しております。
・レベル1:同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格により測定された公正価値
・レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
・レベル3:重要な観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
公正価値の測定に使用される公正価値測定のヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における公正価値で測定される金融商品の内訳は、以下のとおりであります。
①経常的に公正価値で測定する金融商品
(ⅰ)前連結会計年度(2021年3月31日)

			(単位:百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産:
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式及び出資金	4	479	1,885	2,368
デリバティブ資産	-	170	-	170
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式及び出資金	7,233	-	27,775	35,008
合計	7,237	649	29,660	37,546
金融負債:
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	2	986	-	988
合計	2	986	-	988

(ⅱ)当連結会計年度(2022年3月31日)

			(単位:百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産:
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式及び出資金	-	504	2,357	2,861
デリバティブ資産	-	589	-	589
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式及び出資金	5,094	-	33,286	38,380
合計	5,094	1,093	35,643	41,830
金融負債:
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	-	493	-	493
合計	-	493	-	493

株式及び出資金
レベル1に分類される市場性のある株式の公正価値は、同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格によっております。
レベル3に分類される活発な市場における公表価格が入手できない非上場株式及び出資金の公正価値は、類似企業比較法又は純資産価値に基づく評価技法等を用いて算定しております。当該公正価値の測定には、割引率、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント等を加味しております。
デリバティブ資産及びデリバティブ負債
レベル2に分類されるデリバティブ資産及びデリバティブ負債の公正価値は、取引先金融機関から提示された価格、又は為替レート及び金利等の観察可能なインプットに基づき算定しております。
レベル3に分類される金融商品は、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続に従い、評価者が各対象金融商品の評価方法を決定し、公正価値を算定しております。その結果は適切な権限者がレビュー及び承認しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における公正価値測定のヒエラルキーのレベル3に分類された経常的に公正価値で測定される金融商品の増減の内訳は、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
期首残高	29,938	29,660
利得又は損失合計	△227	4,498
純損益	△85	21
その他の包括利益(注)	△142	4,477
購入	806	2,633
売却	△433	△1,043
その他	△424	△105
期末残高	29,660	35,643

(注) その他の包括利益に認識された利得及び損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含めております。
当社は、子会社の非支配持分に対して当該非支配持分の売建プット・オプションを付与しております。当該プット・オプションの対象となっている非支配持分は当該プット・オプションに係る金融負債に振替え、非支配持分と金融負債の差額は資本剰余金の減少として処理しております。当該金融負債は、契約相手へ支払う可能性が高い金額の現在価値により測定され、前連結会計年度における金額は13,646百万円です。なお、当連結会計年度において、当社の支払義務が確定したことにより当該金融負債を未払金として処理しております。
当該金融負債は、上表に含んでおりません。
②償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
(ⅰ)前連結会計年度(2021年3月31日)

				(単位:百万円)
	帳簿価額	公正価値
		レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産:
その他の金融資産
公社債等	9,561	-	-	9,561	9,561
合計	9,561	-	-	9,561	9,561
金融負債:
社債及び借入金
社債	91,012	-	90,707	-	90,707
長期借入金	257,022	-	261,802	-	261,802
合計	348,034	-	352,509	-	352,509

(ⅱ)当連結会計年度(2022年3月31日)

				(単位:百万円)
	帳簿価額	公正価値
		レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産:
その他の金融資産
公社債等	10,569			10,569	10,569
合計	10,569	-	-	10,569	10,569
金融負債:
社債及び借入金
社債	115,580	-	113,980	-	113,980
長期借入金	253,069	-	256,595	-	256,595
合計	368,649	-	370,575	-	370,575

公社債等
レベル3に分類される公社債等の公正価値は、金融機関から提示された価格を参照し算定しております。
社債
レベル2に分類される社債の公正価値は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
長期借入金
レベル2に分類される長期借入金の公正価値は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
上記以外のその他の金融資産及び負債は、主に短期間で決済されるものであり、公正価値は帳簿価額に近似していることから、注記を省略しております。