建物（純額）

有報情報

#1 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(借手)
当社グループは、借手として、主にオフィス及び工場用地として、土地、建物等について賃貸借契約を締結しております。
なお、重要な購入選択権、エスカレーション条項及びリース契約によって課された制限(配当、追加借入及び追加リースに関する制限等)、変動リース料、解約オプション、残価保証を含む契約又は契約しているにもかかわらず、まだ開始していないリース、セール・アンド・リースバック取引はありません。

2023/06/27 15:50

#2 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

前連結会計年度及び当連結会計年度における減損損失は、以下のとおりであります。減損損失は、連結損益計算書の「その他の営業費用」に含めております。

		(単位:百万円)
有形固定資産
建物及び構築物	3,628	1,320
機械装置及び運搬具	9,015	5,495

減損損失を認識した主要な資産は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

2023/06/27 15:50

#3 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

主要な資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりであります。
・建物及び構築物 2～75年
・機械装置及び運搬具 2～25年

2023/06/27 15:50

#4 減損損失に関する注記

使用価値を算定するための将来キャッシュ・フローは、経営者により承認された事業計画を基礎としておりますが、当該事業計画にはTDI類の国内・海外向けの販売価格及び製造原価といった経営者による主要な仮定を含んでおり、これらの仮定については、ウクライナ危機に起因する原油価格の高騰などの長期化の影響を含む不確実性の影響を受ける可能性があります。
上記以外の個別に重要ではない減損損失の内訳は、事業における建物及び構築物、機械及び装置等の有形固定資産及び無形固定資産にかかるものであり、収益見込みの低下等に伴い回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を計上しております。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

2023/06/27 15:50