有価証券報告書-第26期(2022/04/01-2023/03/31)

15.リース
(借手)
当社グループは、借手として、主にオフィス及び工場用地として、土地、建物等について賃貸借契約を締結しております。
なお、重要な購入選択権、エスカレーション条項及びリース契約によって課された制限(配当、追加借入及び追加リースに関する制限等)、変動リース料、解約オプション、残価保証を含む契約又は契約しているにもかかわらず、まだ開始していないリース、セール・アンド・リースバック取引はありません。
(1)リース取引に関連する損益及びキャッシュ・アウトフロー
リース取引に関連する損益及びキャッシュ・アウトフローは、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
使用権資産の減価償却費
土地	753	814
建物及び構築物	6,993	7,996
機械装置及び運搬具	1,112	893
工具器具及び備品	115	136
合計	8,973	9,839
リース負債に係る金利費用	791	842
短期リース及び少額資産のリースに係る費用	1,185	1,250
リースに関連する費用合計(純額)	1,976	2,092
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額	10,729	12,082

(2)使用権資産
使用権資産の帳簿価額の内訳は、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
使用権資産
土地	6,314	4,959
建物及び構築物	28,535	37,382
機械装置及び運搬具	4,476	4,890
工具器具及び備品	309	324
合計	39,634	47,555

前連結会計年度、当連結会計年度における使用権資産の増加額は、それぞれ6,973百万円及び23,232百万円であります。
なお、リース負債の満期分析は、注記「37.金融商品 (4)流動性リスク管理」に記載しております。
(3)延長オプション
当社グループの主に土地、建物にかかる賃貸借契約には、借手がリース期間を延長するオプションが付されております。
リースを延長するオプションについて、契約対象資産の収益性、近隣マーケットの環境変化及びオプションの行使条件等を総合的に勘案し、行使する必要があると判断した場合にはこれを行使することとしており、その行使が合理的に確実である場合にのみ、その対象期間はリース期間に含め、当該期間におけるリース料をリース負債の測定に含めております。
なお、リースを延長するオプションを行使して延長可能な期間及び当該延長可能期間におけるリース料は、通常、当初の契約期間及びリース料と同一又は近似しております。
リースを延長するオプションは、その行使の可能性を毎期見直しております。この見直しによる財務上の影響は、前連結会計年度、当連結会計年度において軽微であります。
(貸手)
当社グループは、従業員への福利厚生の一環として借上寮、借上社宅を提供しており、当該取引はサブリースに該当いたします。サブリースのリース期間とヘッドリースのリース期間は同一とみなしているため、ファイナンス・リースへ分類しております。
なお、リース投資未回収総額に重要性はありません。