4183 三井化学

4183
2026/03/17
時価
7760億円
PER 予
17.32倍
2010年以降
赤字-28.35倍
(2010-2025年)
PBR
0.83倍
2010年以降
0.39-1.51倍
(2010-2025年)
配当 予
3.88%
ROE 予
4.79%
ROA 予
1.9%
資料
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有報情報

#1 役員報酬(連結)
3) 賞与
「賞与」は、当社業績の観点から、他社水準を考慮し、設定しております。全社業績目標達成へのインセンティブを高めるため、より一層、業績連動性を反映する仕組みとして、「コア営業利益」を指標としたフォーミュラを用いて基礎額を算定しております。また、各人別の賞与額は、社長の承認を受けて期初に設定した業績目標の達成度に応じた業績評価等を勘案して決定しております。
a)基礎額算定のフォーミュラ
2023/06/27 15:50
#2 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「3.重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(又は損失)から非経常的な要因により発生した損益(事業撤退や縮小から生じる損失等)を除いて算出したコア営業利益で表示しております。
セグメント間の取引価格及び振替価格は、市場実勢価格に基づいて交渉の上、決定しております。
2023/06/27 15:50
#3 注記事項-減損損失、連結財務諸表(IFRS)(連結)
・福岡県大牟田市 製造設備
ポリウレタン原料事業において、原料の1つであるトリレンジイソシアネート(以下、「TDI」という。)類は国内と海外向けに出荷しておりますが、海外向けの輸出価格はボラティリティが高く売上収益の予測が困難である一方、製造コストは原油価格の高騰を受け、主原料であるナフサの他、諸原料、用役も高騰しており、また製造設備の維持関連費用などのコストも増加しております。このことから翌連結会計年度以降、継続的な営業損失が見込まれ、当該資産グループに減損の兆候が生じているものと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため零として評価しております。
使用価値を算定するための将来キャッシュ・フローは、経営者により承認された事業計画を基礎としておりますが、当該事業計画にはTDI類の国内・海外向けの販売価格及び製造原価といった経営者による主要な仮定を含んでおり、これらの仮定については、ウクライナ危機に起因する原油価格の高騰などの長期化の影響を含む不確実性の影響を受ける可能性があります。
2023/06/27 15:50
#4 注記事項-金融商品、連結財務諸表(IFRS)(連結)
当社は、事業の成長・拡大による企業価値の向上を最重点課題として認識するとともに、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題と位置付けております。
そのために、当社は資本管理において、財務健全性の確保及び事業活動における資本効率の最適化を基本方針として、コア営業利益、親会社の所有者に帰属する当期利益、ROIC(投下資本利益率)、Net D/E及びROE(親会社所有者帰属持分利益率)を重要な指標として用いております。
当連結会計年度における当該指標は、「第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。
2023/06/27 15:50
#5 減損損失に関する注記
ポリウレタン原料事業において、原料の1つであるトリレンジイソシアネート(以下、「TDI」という。)類は国内と海外向けに出荷しておりますが、海外向けの輸出価格はボラティリティが高く売上高の予測が困難である一方、製造コストは原油価格の高騰を受け、主原料であるナフサの他、諸原料、用役も高騰しており、また製造設備の維持関連費用などのコストも増加しております。このことから翌事業年度以降、継続的な営業損失が見込まれ、当該資産グループに減損の兆候が生じているものと判断し、減損の認識及び測定を行った結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。
当社は、減損の兆候を判定するにあたり、事業用資産は主としてキャッシュ・フローの生成単位である事業単位で資産のグルーピングを実施しております。
2023/06/27 15:50
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
このような情勢のもと、2023年度の当社グループの業績は、下表のとおりとなることを予想しております。
2023年度連結業績予想2022年度連結業績
売上収益(億円)19,00018,795
コア営業利益(億円)1,5001,139
営業利益(億円)1,4501,290
親会社の所有者に帰属する当期利益(億円)1,000829
※当社は2020年度より国際財務報告基準(IFRS)を適用しております。コア営業利益は、営業利益から非経常的な要因(事業撤退や縮小から生じる損失等)により発生した損益を除いて算出しております。
(2) 事業領域ごとの環境分析及び戦略
2023/06/27 15:50
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
これらの取組みにより、当連結会計年度の業績は以下のとおりとなりました。
なお、当社は経営指標の一つとしてコア営業利益を採用しております。コア営業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益(非経常項目)を除いて算出しております。
売上収益コア営業利益営業利益親会社の所有者に帰属する当期利益
当連結会計年度(億円)18,7951,1391,290829
前連結会計年度(億円)16,1271,6181,4731,100
増減率(%)16.5△29.6△12.4△24.6
売上収益は、前連結会計年度に比べ2,668億円増(16.5%増)の1兆8,795億円となりました。これは、ナフサなどの原燃料価格の上昇に伴う販売価格上昇などによるものです。
2023/06/27 15:50
#8 連結損益計算書(IFRS)(連結)
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
持分法による投資利益1925,81921,693
営業利益147,310128,998
金融収益346,1755,678
2023/06/27 15:50

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