構築物(純額)
個別
- 2022年3月31日
- 271億9500万
- 2023年3月31日 +19.56%
- 325億1400万
有報情報
- #1 注記事項-リース、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- リース取引に関連する損益及びキャッシュ・アウトフローは、以下のとおりであります。2023/06/27 15:50
(2)使用権資産(単位:百万円) 土地 753 814 建物及び構築物 6,993 7,996 機械装置及び運搬具 1,112 893
使用権資産の帳簿価額の内訳は、以下のとおりであります。 - #2 注記事項-減損損失、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 前連結会計年度及び当連結会計年度における減損損失は、以下のとおりであります。減損損失は、連結損益計算書の「その他の営業費用」に含めております。2023/06/27 15:50
減損損失を認識した主要な資産は、以下のとおりであります。(単位:百万円) 有形固定資産 建物及び構築物 3,628 1,320 機械装置及び運搬具 9,015 5,495
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) - #3 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 主要な資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりであります。2023/06/27 15:50
・建物及び構築物 2~75年
・機械装置及び運搬具 2~25年 - #4 減損損失に関する注記
- 前事業年度において、当社はポリウレタン原料事業の以下の資産グループについて減損損失を計上しております。2023/06/27 15:50
ポリウレタン原料事業において、原料の1つであるトリレンジイソシアネート(以下、「TDI」という。)類は国内と海外向けに出荷しておりますが、海外向けの輸出価格はボラティリティが高く売上高の予測が困難である一方、製造コストは原油価格の高騰を受け、主原料であるナフサの他、諸原料、用役も高騰しており、また製造設備の維持関連費用などのコストも増加しております。このことから翌事業年度以降、継続的な営業損失が見込まれ、当該資産グループに減損の兆候が生じているものと判断し、減損の認識及び測定を行った結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。用途 場所 種類 減損損失 製造設備 愛知県名古屋市 機械及び装置、構築物等 1,347百万円 製造設備 山口県徳山市 機械及び装置、構築物等 1,093 製造設備 福岡県大牟田市 機械及び装置、構築物等 6,229 製造設備 その他 車両及び運搬具等 2,241
当社は、減損の兆候を判定するにあたり、事業用資産は主としてキャッシュ・フローの生成単位である事業単位で資産のグルーピングを実施しております。