有報情報

#1 事業の内容

2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について重要な変更はありませんが、ライフ&ヘルスケア・ソリューションにおいて、旭化成㈱と共同新設分割により、エム・エーライフマテリアルズ㈱を設立の上、当社及び旭化成㈱が日本国内及びタイにおいて営む不織布関連製品の開発・製造・販売に関する事業を承継させました。また、これに伴い、エム・エーライフマテリアルズ㈱は、旭化成㈱より、Asahi Kasei Spunbond (Thailand) Co., Ltd. を承継しました。
当社グループは、当社、子会社135社、ジョイント・オペレーション(共同支配事業)4社並びに関連会社及びジョイント・ベンチャー(共同支配企業)27社で構成され、ライフ&ヘルスケア・ソリューション、モビリティソリューション、ICTソリューション及びベーシック&グリーン・マテリアルズの製造・販売を主な事業内容とし、さらに、各事業に関連するサービス等の事業活動を展開しております。

2024/02/09 15:06

#2 注記事項－セグメント情報、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

2.セグメント損益の調整額△83百万円には、各報告セグメントには配分していない全社損益△70百万円及び、セグメント間消去取引△13百万円が含まれております。全社損益は、主に報告セグメントに帰属させることが適当でない一般管理費及び新事業に係る研究開発費、報告セグメントが負担する一般管理費の配賦差額等であります。
セグメント利益から、税引前四半期利益への調整は、以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年12月31日)	当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年12月31日)
セグメント利益	110,349	72,376
負ののれん発生益	-	939

		(単位:百万円)
	前第3四半期連結会計期間(自 2022年10月1日至 2022年12月31日)	当第3四半期連結会計期間(自 2023年10月1日至 2023年12月31日)
セグメント利益	32,796	30,360
負ののれん発生益	-	939

2024/02/09 15:06

#3 注記事項－報告企業、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社及びその子会社(以下、「当社グループ」といいます。)の当第3四半期の要約四半期連結財務諸表は、12月31日を期末日とし、当社グループ並びに当社グループの関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されております。
当社グループは、ライフ&ヘルスケア・ソリューション、モビリティソリューション、ICTソリューション、ベーシック&グリーン・マテリアルズの製品の製造・販売を主な事業内容とし、さらに、各事業に関連するサービス等の事業活動を展開しております。
当社グループの主な事業内容及び主要な活動は、「5.セグメント情報」に記載しております。

2024/02/09 15:06

#4 注記事項－売上収益、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

2.当社グループの売上収益はほとんどが顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した収益に重要性はありません。
当社グループは、ライフ&ヘルスケア・ソリューション、モビリティソリューション、ICTソリューション及びベーシック&グリーン・マテリアルズの製品の製造販売を主な事業内容とし、さらに、各事業に関連するサービス等の事業活動を展開しております。これらのビジネスから生じる収益は顧客との契約で明確にされている対価に基づき測定し、第三者のために回収する金額を除いております。変動対価を含む売上収益の金額については、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ、取引価格に含めております。
製品の製造・販売に係る収益は、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で認識しております。また、取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。

2024/02/09 15:06

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような情勢のもとで、当社グループの当第3四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
なお、当社は経営指標の一つとしてコア営業利益を採用しております。コア営業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益(非経常項目)を除いて算出しております。
売上収益は、前年同四半期連結累計期間に比べ1,544億円減(10.8%減)の1兆2,745億円となりました。これは、需要の低迷による販売数量の減少や、子会社の売却などによるものです。

2024/02/09 15:06