四半期報告書-第24期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
- 【提出】
- 2020/08/13 15:38
- 【資料】
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注記事項-後発事象、要約四半期連結財務諸表(IFRS)
13.後発事象
(完全子会社の簡易合併及び連結子会社の簡易株式交換による完全子会社化)
当社は2020年5月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社アーク(以下、「アーク」といいます。)との間で、当社を株式交換完全親会社、アークを株式交換完全子会社とする株式交換(以下、「本株式交換」といいます。)を行うことを決議し、当社とアークとの間で株式交換契約(以下、「本株式交換契約」といいます。)を締結しました。
本株式交換は、当社においては、会社法第796条第2項の規定に基づく簡易株式交換の手続により、株主総会の決議による承認を受けずに、アークにおいては、2020年6月26日に開催のアークの定時株主総会の決議による承認を受けた上で、2020年8月1日に効力が発生しました。また、当社が設立した完全子会社である株式会社エムシーインベストメント01(以下、「エムシーインベストメント01」といいます。)を通じて間接的にアークの普通株式(以下、「アーク株式」といいます。)を保有しておりましたが、本株式交換の効力発生に先立ち、2020年7月31日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社とし、エムシーインベストメント01を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。そのため本株式交換の効力発生日時点においては、当社がアーク株式を直接保有しておりました。
なお、本合併は当社においては会社法第796条第2項に規定する簡易合併に該当し、消滅会社においては同法第784条第1項に規定する略式合併に該当するため、いずれも吸収合併契約承認の株主総会を受けずに行いました。
本株式交換の効力発生日(2020年8月1日)に先立ち、アーク株式は、株式会社東京証券取引所市場第一部において、2020年7月30日付で上場廃止(最終売買日は2020年7月29日)となりました。
(1)本株式交換の目的
当社及びアークは、当社の素材の知識、アークの自動車向け開発支援の知見という各々の得意分野を融合し、両社のチャネル・技術を活用することで、総合力を駆使したソリューション提案、両社における顧客基盤の更なる拡大や周辺新事業の創出が可能となり、持続的な成長を共に実現できると考え協業を進めてまいりました。一方で、自動車産業全体を揺るがす急速な市場環境の変化の中で、刻々と変化する顧客ニーズに迅速に対応するためには、両社によるより強固な連携が不可欠であり、グループの総力を挙げた迅速かつ円滑なソリューション提案が可能な体制へ移行することが望ましいと考えており、今回の合意に至りました。
(2)本株式交換の日程
(完全子会社の簡易合併及び連結子会社の簡易株式交換による完全子会社化)
当社は2020年5月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社アーク(以下、「アーク」といいます。)との間で、当社を株式交換完全親会社、アークを株式交換完全子会社とする株式交換(以下、「本株式交換」といいます。)を行うことを決議し、当社とアークとの間で株式交換契約(以下、「本株式交換契約」といいます。)を締結しました。
本株式交換は、当社においては、会社法第796条第2項の規定に基づく簡易株式交換の手続により、株主総会の決議による承認を受けずに、アークにおいては、2020年6月26日に開催のアークの定時株主総会の決議による承認を受けた上で、2020年8月1日に効力が発生しました。また、当社が設立した完全子会社である株式会社エムシーインベストメント01(以下、「エムシーインベストメント01」といいます。)を通じて間接的にアークの普通株式(以下、「アーク株式」といいます。)を保有しておりましたが、本株式交換の効力発生に先立ち、2020年7月31日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社とし、エムシーインベストメント01を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。そのため本株式交換の効力発生日時点においては、当社がアーク株式を直接保有しておりました。
なお、本合併は当社においては会社法第796条第2項に規定する簡易合併に該当し、消滅会社においては同法第784条第1項に規定する略式合併に該当するため、いずれも吸収合併契約承認の株主総会を受けずに行いました。
本株式交換の効力発生日(2020年8月1日)に先立ち、アーク株式は、株式会社東京証券取引所市場第一部において、2020年7月30日付で上場廃止(最終売買日は2020年7月29日)となりました。
(1)本株式交換の目的
当社及びアークは、当社の素材の知識、アークの自動車向け開発支援の知見という各々の得意分野を融合し、両社のチャネル・技術を活用することで、総合力を駆使したソリューション提案、両社における顧客基盤の更なる拡大や周辺新事業の創出が可能となり、持続的な成長を共に実現できると考え協業を進めてまいりました。一方で、自動車産業全体を揺るがす急速な市場環境の変化の中で、刻々と変化する顧客ニーズに迅速に対応するためには、両社によるより強固な連携が不可欠であり、グループの総力を挙げた迅速かつ円滑なソリューション提案が可能な体制へ移行することが望ましいと考えており、今回の合意に至りました。
(2)本株式交換の日程
| 本株式交換契約承認定時株主総会基準日(アーク) | 2020年3月31日 |
| 本株式交換契約締結に係る取締役会決議日(両社) | 2020年5月14日 |
| 本株式交換契約締結日(両社) | 2020年5月14日 |
| 本株式交換契約承認定時株主総会開催日(アーク) | 2020年6月26日 |
| 最終売買日(アーク) | 2020年7月29日 |
| 上場廃止日(アーク) | 2020年7月30日 |
| 本株式交換の効力発生日 | 2020年8月1日 |