有価証券報告書-第28期(2024/04/01-2025/03/31)
24.従業員給付
当社及び主要な国内連結子会社は、確定給付型の退職給付制度として、規約型企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、一部の海外連結子会社でも確定給付型の退職給付制度を設けております。また、当社及び一部の国内連結子会社は、確定拠出型の退職給付制度を設けております。
(1)確定給付制度
積立型の退職給付制度の制度資産については、退職給付信託を設定しております。
規約型企業年金制度における給付額は、主として職能等級等に基づくポイントの累計額によって計算されます。
確定給付企業年金法に基づき、当社には企業年金制度を運営する企業年金基金(以下、「基金」)への掛金の拠出等の義務が課されております。
積立金の運用については、当社の取締役会の決議を経た運用管理規定により定められている契約内容に基づき、運用受託機関が行っております。基金は運用に関する基本方針を作成するとともに、基本方針に整合した運用指針を作成し運用受託機関に交付すること等により、積立金の運用を安全かつ効率的に行う義務を果たしております。
当社は、将来にわたり基金が定める積立金の掛金の拠出義務を負っております。掛金の額は法令が認める範囲で定期的に見直されます。
上記の年金制度に加えて、従業員は、解雇以外の理由に基づく退職に際して、その時点における職能等級等に基づくポイント累計額及び勤続年数に基づく支給率等を基礎とする退職一時金の受給資格を有しております。会社都合又は死亡による退職の場合、給付額は自己都合による退職の場合の給付額を上回ります。
なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
当社グループの主要な制度は、投資リスク、金利リスク、寿命リスク等の数理計算上のリスクに晒されております。
①連結財政状態計算書において認識している資産及び負債
確定給付制度について連結財政状態計算書に計上している資産及び負債の金額は、以下のとおりであります。
②確定給付制度債務の現在価値
確定給付制度債務の現在価値の変動は、以下のとおりであります。
当社及び主要な連結子会社の確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ14年、13年です。
確定給付制度債務及び勤務費用は、割引率や死亡率等の数理計算上の仮定に基づき算定しており、これらの仮定を設定するためには見積り及び判断が求められます。割引率については優良社債の利回りに基づいており、死亡率については厚生労働省告示の最新の死亡率を採用しております。
数理計算上の仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
確定給付制度債務の現在価値の算定に使用した重要な数理計算上の仮定は、以下のとおりであります。
重要な数理計算上の仮定が変動した場合に確定給付制度債務の現在価値に与える影響は、以下のとおりであります。
なお、マイナスは確定給付制度債務の減少を、プラスは確定給付制度債務の増加を表しております。
上記の分析は重要な数理計算上の仮定の1つが合理的な範囲で変動した場合における確定給付制度債務への影響を示しており、その他の全ての仮定が一定であることを前提に行っておりますが、実際には他の数理計算上の仮定の変化が影響する可能性があります。
③制度資産の公正価値
当社は、年金制度積立金の運用に関する基本方針を作成し、受給者に対する将来の年金給付に対応できる十分な制度資産を確保すべく、継続的にその準拠性及び適切性を監視しております。また、当社は、制度資産のリスクを考慮した上で、期待リターンを達成すべく、基準ポートフォリオを策定しております。制度資産は、基準ポートフォリオに基づき株式及び債券投資されます。当社は、この基準ポートフォリオを修正する必要があるかどうか判断するため、制度資産の長期的な期待収益と実際の運用収益との乖離幅を毎年検証しております。当社は、制度資産の期待リターンを達成するために必要に応じて基準ポートフォリオの見直しを行っております。
制度資産の公正価値の変動は、以下のとおりであります。
(注) 当連結会計年度において、当社の制度資産が確定給付制度債務に対して積立超過の状況にあり、その状況が継続すると見込まれることから、制度資産のうち退職給付信託として拠出していた現金部分の返還を実施しております。
なお、当社グループは、翌連結会計年度に3,705百万円の掛金を拠出する予定です。
制度資産の種類別の公正価値は、以下のとおりであります。
(ⅰ)前連結会計年度(2024年3月31日)
(ⅱ)当連結会計年度(2025年3月31日)
(注) 主にファンドオブファンズ投資、株式ロング・ショート・ヘッジファンド投資が含まれております。
④アセット・シーリングによる調整額の変動
アセット・シーリングによる調整額の変動は、以下のとおりであります。
(注) 当連結会計年度において、将来掛金が減額されないまたは将来掛金が返還されないために経済的便益が利用できないことから、当社及び当社グループの年金制度の一部に未認識の積立超過額が発生しております。
(2)確定拠出制度及び公的制度
確定拠出制度及び公的制度において費用として認識した金額は、以下のとおりであります。
(3)従業員給付費用
連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれる従業員給付費用(研究開発に従事する人員に係るものを除く)の合計は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ195,442百万円及び197,428百万円です。
当社及び主要な国内連結子会社は、確定給付型の退職給付制度として、規約型企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、一部の海外連結子会社でも確定給付型の退職給付制度を設けております。また、当社及び一部の国内連結子会社は、確定拠出型の退職給付制度を設けております。
(1)確定給付制度
積立型の退職給付制度の制度資産については、退職給付信託を設定しております。
規約型企業年金制度における給付額は、主として職能等級等に基づくポイントの累計額によって計算されます。
確定給付企業年金法に基づき、当社には企業年金制度を運営する企業年金基金(以下、「基金」)への掛金の拠出等の義務が課されております。
積立金の運用については、当社の取締役会の決議を経た運用管理規定により定められている契約内容に基づき、運用受託機関が行っております。基金は運用に関する基本方針を作成するとともに、基本方針に整合した運用指針を作成し運用受託機関に交付すること等により、積立金の運用を安全かつ効率的に行う義務を果たしております。
当社は、将来にわたり基金が定める積立金の掛金の拠出義務を負っております。掛金の額は法令が認める範囲で定期的に見直されます。
上記の年金制度に加えて、従業員は、解雇以外の理由に基づく退職に際して、その時点における職能等級等に基づくポイント累計額及び勤続年数に基づく支給率等を基礎とする退職一時金の受給資格を有しております。会社都合又は死亡による退職の場合、給付額は自己都合による退職の場合の給付額を上回ります。
なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
当社グループの主要な制度は、投資リスク、金利リスク、寿命リスク等の数理計算上のリスクに晒されております。
①連結財政状態計算書において認識している資産及び負債
確定給付制度について連結財政状態計算書に計上している資産及び負債の金額は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2024年3月31日) | 当連結会計年度 (2025年3月31日) | |
| 確定給付制度債務の現在価値 | 149,117 | 139,714 |
| 制度資産の公正価値 | △214,012 | △184,285 |
| アセット・シーリングによる調整額 | - | 3,767 |
| 合計 | △64,895 | △40,804 |
| 連結財政状態計算書上の金額 | ||
| 退職給付に係る負債 | 17,882 | 16,941 |
| 退職給付に係る資産 | △82,777 | △57,745 |
| 確定給付負債(資産)の純額 | △64,895 | △40,804 |
②確定給付制度債務の現在価値
確定給付制度債務の現在価値の変動は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | |
| 期首残高 | 158,319 | 149,117 |
| 当期勤務費用 | 5,173 | 4,504 |
| 利息費用 | 2,016 | 2,314 |
| 確定給付制度の再測定 | ||
| 人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異 | 7 | △14 |
| 財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異 | △1,532 | △5,908 |
| 実績修正により生じた数理計算上の差異 | 902 | 786 |
| 給付支払額 | △10,577 | △10,301 |
| 企業結合及び処分の影響額 | △6,443 | △685 |
| その他 | 1,252 | △99 |
| 期末残高 | 149,117 | 139,714 |
当社及び主要な連結子会社の確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ14年、13年です。
確定給付制度債務及び勤務費用は、割引率や死亡率等の数理計算上の仮定に基づき算定しており、これらの仮定を設定するためには見積り及び判断が求められます。割引率については優良社債の利回りに基づいており、死亡率については厚生労働省告示の最新の死亡率を採用しております。
数理計算上の仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
確定給付制度債務の現在価値の算定に使用した重要な数理計算上の仮定は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | |
| 割引率 | 1.4% | 2.1% |
重要な数理計算上の仮定が変動した場合に確定給付制度債務の現在価値に与える影響は、以下のとおりであります。
なお、マイナスは確定給付制度債務の減少を、プラスは確定給付制度債務の増加を表しております。
| (単位:百万円) | |||
| 仮定 | 仮定の変動 | 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
| 割引率 | 0.5%の上昇 | △6,350 | △5,252 |
| 0.5%の低下 | 6,947 | 5,748 |
上記の分析は重要な数理計算上の仮定の1つが合理的な範囲で変動した場合における確定給付制度債務への影響を示しており、その他の全ての仮定が一定であることを前提に行っておりますが、実際には他の数理計算上の仮定の変化が影響する可能性があります。
③制度資産の公正価値
当社は、年金制度積立金の運用に関する基本方針を作成し、受給者に対する将来の年金給付に対応できる十分な制度資産を確保すべく、継続的にその準拠性及び適切性を監視しております。また、当社は、制度資産のリスクを考慮した上で、期待リターンを達成すべく、基準ポートフォリオを策定しております。制度資産は、基準ポートフォリオに基づき株式及び債券投資されます。当社は、この基準ポートフォリオを修正する必要があるかどうか判断するため、制度資産の長期的な期待収益と実際の運用収益との乖離幅を毎年検証しております。当社は、制度資産の期待リターンを達成するために必要に応じて基準ポートフォリオの見直しを行っております。
制度資産の公正価値の変動は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | |
| 期首残高 | 199,113 | 214,012 |
| 利息収益 | 2,948 | 3,105 |
| 確定給付制度の再測定 | ||
| 制度資産に係る収益 | 23,895 | △10,210 |
| 事業主拠出 | 530 | 1,596 |
| 給付額 | △9,163 | △9,003 |
| 制度資産の一部返還(注) | - | △15,000 |
| その他 | △3,311 | △215 |
| 期末残高 | 214,012 | 184,285 |
(注) 当連結会計年度において、当社の制度資産が確定給付制度債務に対して積立超過の状況にあり、その状況が継続すると見込まれることから、制度資産のうち退職給付信託として拠出していた現金部分の返還を実施しております。
なお、当社グループは、翌連結会計年度に3,705百万円の掛金を拠出する予定です。
制度資産の種類別の公正価値は、以下のとおりであります。
(ⅰ)前連結会計年度(2024年3月31日)
| 前連結会計年度 | (単位:百万円) | ||
| 活発な市場における 公表市場価格が あるもの | 活発な市場における 公表市場価格が ないもの | 合計 | |
| 現金及び現金同等物 | 18,200 | - | 18,200 |
| 資本性金融商品 | |||
| 国内株式 | 70,928 | - | 70,928 |
| 外国株式 | 25,538 | - | 25,538 |
| 負債性金融商品 | |||
| 国内債券 | 9,367 | - | 9,367 |
| 外国債券 | 55,597 | - | 55,597 |
| その他(注) | 291 | 34,091 | 34,382 |
| 合計 | 179,921 | 34,091 | 214,012 |
(ⅱ)当連結会計年度(2025年3月31日)
| 当連結会計年度 | (単位:百万円) | ||
| 活発な市場における 公表市場価格が あるもの | 活発な市場における 公表市場価格が ないもの | 合計 | |
| 現金及び現金同等物 | 14,911 | - | 14,911 |
| 資本性金融商品 | |||
| 国内株式 | 45,526 | - | 45,526 |
| 外国株式 | 24,470 | - | 24,470 |
| 負債性金融商品 | |||
| 国内債券 | 2,599 | - | 2,599 |
| 外国債券 | 56,535 | - | 56,535 |
| その他(注) | 277 | 39,967 | 40,244 |
| 合計 | 144,318 | 39,967 | 184,285 |
(注) 主にファンドオブファンズ投資、株式ロング・ショート・ヘッジファンド投資が含まれております。
④アセット・シーリングによる調整額の変動
アセット・シーリングによる調整額の変動は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | |
| 期首残高 | - | - |
| 再測定: | ||
| 確定給付資産の純額を資産上限額に制限していることの影響 | - | 3,767 |
| 期末残高 | - | 3,767 |
(注) 当連結会計年度において、将来掛金が減額されないまたは将来掛金が返還されないために経済的便益が利用できないことから、当社及び当社グループの年金制度の一部に未認識の積立超過額が発生しております。
(2)確定拠出制度及び公的制度
確定拠出制度及び公的制度において費用として認識した金額は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | |
| 確定拠出制度における費用 | 1,095 | 1,475 |
| 公的制度における費用 | 182 | 61 |
(3)従業員給付費用
連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれる従業員給付費用(研究開発に従事する人員に係るものを除く)の合計は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ195,442百万円及び197,428百万円です。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
