訂正有価証券報告書-第24期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
42.初度適用
当社グループは、当連結会計年度の第1四半期連結会計期間からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2020年3月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2019年4月1日であります。
(1)IFRS第1号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社(以下、「初度適用企業」という。)に対して、原則としてIFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、「IFRS第1号」という。)では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に免除規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めております。
当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した主な免除規定は、以下のとおりであります。
① 企業結合
初度適用企業は、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号「企業結合」(以下、「IFRS第3号」という。)を遡及適用しないことが認められております。当社グループでは当該免除規程を適用し、移行日前に行われた企業結合に対してIFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しております。
② 在外営業活動体の為替換算差額
初度適用企業は、全ての在外営業活動体に係る換算差額累計額をIFRS移行日現在でゼロとみなすことが認められております。当社グループでは、移行日時点における換算差額の累計額を移行日現在で、ゼロとみなすことを選択しております。
③ 移行日以前に認識した金融商品の指定
初度適用企業は、移行日時点に存在する事実及び状況に基づき資本性金融商品の公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定することが認められております。当社グループは、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断を行っており、一部を除く資本性金融商品についてその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定しております。
④ 借手のリース
初度適用企業は、借手のリースにおけるリース負債及び使用権資産を認識する際に、すべてのリースについてリース負債及び使用権資産を移行日現在で測定することが認められております。当社グループは、リース負債を移行日現在で測定しており、当該リース負債について、残りのリース料を移行日現在の借手の追加借入利率で割り引いた現在価値としております。また、当社グループは、使用権資産を移行日現在で測定しており、リース負債と同額としております。なお、リース期間が移行日から12ヵ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについて、当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたり定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しております。
(2)日本基準からIFRSへの調整
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。
なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識・測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
①移行日(2019年4月1日)の資本に対する調整
②前連結会計年度(2020年3月31日)の資本に対する調整
資本に対する調整に関する注記
上記の調整表における日本基準とIFRSとの差異調整の主な内容は次のとおりであります。
1)連結範囲の見直し
IFRSを適用するにあたって持分法の適用範囲を見直し、日本基準では持分法を適用していた千葉ケミカル製造有限責任事業組合、徳山ポリプロ株式会社、ロッテ三井化学株式会社及び日本エポキシ樹脂製造株式会社の4社をジョイント・オペレーションとして、KYOWA INDUSTRIAL CO., LTD., U.S.A.、KOC(DANYANG) OPTICAL TRADING Co., Ltd.、東洋興産株式会社、他5社を連結子会社として認識しております。その結果、主に「その他の金融資産」(流動)が、移行日において、17,068百万円減少しております。
2)現金及び現金同等物、社債及び借入金(流動負債)
グループ資金管理に関連しIFRS上相殺要件を満たさない金融資産及び金融負債を両建て表示したことにより、「現金及び現金同等物」及び「社債及び借入金」(流動)が、それぞれ移行日時点において26,020百万円、前連結会計年度末時点において13,252百万円増加しております。
3)有形固定資産、投資不動産、引当金(流動負債及び非流動負債)
日本基準では引当金として処理していた大規模定期修繕費用について、IFRSでは引当金の認識要件を満たさないため取り崩しました。継続操業を条件として発生した費用を有形固定資産の帳簿価額に含めて認識し、減価償却するように変更したことにより、「有形固定資産」が増加すると共に、「引当金」(流動負債及び非流動負債)が減少しております。
また、IFRSを適用するにあたって、一部の土地を投資不動産として認識することになり、「投資不動産」として表示しております。
なお、一部の有形固定資産の残存価額が見直されることによって、「有形固定資産」が減少しております。
4)使用権資産、その他の金融資産(流動資産及び非流動資産)、その他の流動資産、その他の非流動資産、その他の金融負債(流動負債及び非流動負債)
日本基準ではオペレーティング・リースとして認識していたリース契約について、IFRSでは使用権資産として認識したことにより、移行日時点において「使用権資産」が53,670百万円、「その他の金融負債」(流動負債)が7,558百万円、「その他の金融負債」(非流動負債)が46,112百万円増加しております。
なお、サブリース契約に関する使用権資産については認識を中止し、「その他の金融資産」(流動資産及び非流動資産)、「その他の流動資産」及び「その他の非流動資産」へ振り替えております。
5)のれん
日本基準ではのれんの減損について、割引前将来キャッシュ・フローを用いた認識と回収可能価額を用いた測定の2段階となっておりますが、IFRSでは減損額を回収可能価額と比較して判定します。なお、移行日において、モビリティセグメントで減損損失3,580百万円を計上しております。
6)その他の金融資産(非流動資産)、その他の資本の構成要素
日本基準では非上場株式を主として移動平均法による原価法により評価しておりましたが、IFRSでは公正価値により測定し、生じた差額を「その他の金融資産」(非流動資産)、「その他の資本の構成要素」として認識しております。
7)その他の金融負債(流動負債及び非流動負債)、資本剰余金、非支配持分
IFRSを適用するにあたって非支配株主との間の金融契約が認識され、残りの契約期間によって、「その他の金融負債」(流動負債及び非流動負債)が増加し、「資本剰余金」及び「非支配持分」がそれぞれ減少しております。
また、日本基準では負債として認識が要求されていない賦課金について、IFRSでは負債として認識する必要があるため「その他の金融負債」(流動負債)が増加しております。
8)その他の流動負債
日本基準では負債認識が要求されていない従業員の未消化の有給休暇について、IFRSでは負債として認識する必要があるため「その他の流動負債」が増加しております。
9)利益剰余金
IFRS適用に伴う調整による利益剰余金への影響は以下のとおりであります。以下の金額は、関連する非支配持分を調整した後の金額であります。
10)その他の資本の構成要素
当社グループは、IFRS第1号に規定されている免除規定を選択し、在外営業活動体の換算差額の累計額を、移行日においてすべて利益剰余金に振り替えております。
また、IAS第19号「従業員給付」に基づき、その他の資本の構成要素に認識した確定給付制度の再測定も、すべて利益剰余金に振り替えております。
11)表示組替
当社グループは、上記のほか、IFRSの規定に準拠するために表示組替を行っており、主なものは以下のとおりであります。
・日本基準では「現金及び預金」に含めていた預入期間が3ヶ月超の定期預金については、IFRSでは「その他の金融資産」(流動資産)に組み替えて表示し、日本基準では区分掲記していた取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資である「有価証券」については、IFRSでは「現金及び現金同等物」に組み替えて表示しております。
・日本基準では「未収入金」に表示していた項目は、IFRSでは「その他の金融資産」(流動)に組み替えて表示しております。
・日本基準では投資その他の資産の「その他」に含めていた出資金の一部については、IFRSでは「持分法で会計処理されている投資」に組み替えて表示しております。
・日本基準では「未払金」に表示していた項目は、IFRSでは「その他の金融負債」(流動)に組み替えて表示しております。
・IFRSの表示規定に基づき、「その他の金融資産」及び「その他の金融負債」を別掲しております。
③前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)の純損益及び包括利益に対する調整
連結損益計算書
連結包括利益計算書
純損益及び包括利益に対する調整に関する注記
1)連結範囲の見直し
日本基準では重要性が乏しいため持分法を適用していた一部の子会社について、IFRSでは連結範囲に含めております。また、日本基準では持分法適用関連会社としていた千葉ケミカル製造有限責任事業組合等4社をIFRSではジョイント・オペレーションとして認識しております。
2)販売費及び一般管理費、持分法による投資損益
日本基準では一定期間でのれんの償却を行っておりましたが、IFRSではのれんの償却を行っていないため、「販売費及び一般管理費」が減少し、「持分法による投資利益」が増加しております。
3)金融収益、金融費用及び法人所得税費用
日本基準では資本性金融商品の売却損益及び減損損失を純損益として認識しておりましたが、IFRSではその他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定した資本性金融商品については、公正価値の変動額をその他の包括利益として認識し、売却時に直接利益剰余金へ振り替えております。
4)その他の包括利益
日本基準では純損益として認識していた一部の資本性金融商品の売却損益、減損損失並びに当該損益に係る法人税等について、IFRSでは一部の資本性金融商品をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定したことにより純損益による認識は行わず、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」として認識しております。
また、日本基準では数理計算上の差異は発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数で償却する方法により純損益に認識しておりましたが、IFRSでは償却による純損益での認識は行わず、発生時にその他の包括利益として認識しております。
5)表示組替
日本基準では、「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」並びに「特別損失」に表示していた項目を、IFRSでは財務関連損益については「金融収益」及び「金融費用」として表示し、それ以外の項目については、機能に基づく分類を検討し、「その他の営業収益」、「その他の営業費用」並びに「持分法による投資利益」として表示しております。
④前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)のキャッシュ・フローに対する調整
日本基準による連結キャッシュ・フロー計算書とIFRSによる連結キャッシュ・フロー計算書の主な差異は、日本基準では営業活動によるキャッシュ・フローに含めていた大規模定期修繕費用について、IFRSでは投資活動によるキャッシュ・フローに含めていること、及び、日本基準では営業活動によるキャッシュ・フローに含めていたオペレーティング・リースに係るリース料の支払について、IFRSでは財務活動によるキャッシュ・フローに含めていることなどによるものです。
当社グループは、当連結会計年度の第1四半期連結会計期間からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2020年3月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2019年4月1日であります。
(1)IFRS第1号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社(以下、「初度適用企業」という。)に対して、原則としてIFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、「IFRS第1号」という。)では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に免除規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めております。
当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した主な免除規定は、以下のとおりであります。
① 企業結合
初度適用企業は、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号「企業結合」(以下、「IFRS第3号」という。)を遡及適用しないことが認められております。当社グループでは当該免除規程を適用し、移行日前に行われた企業結合に対してIFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しております。
② 在外営業活動体の為替換算差額
初度適用企業は、全ての在外営業活動体に係る換算差額累計額をIFRS移行日現在でゼロとみなすことが認められております。当社グループでは、移行日時点における換算差額の累計額を移行日現在で、ゼロとみなすことを選択しております。
③ 移行日以前に認識した金融商品の指定
初度適用企業は、移行日時点に存在する事実及び状況に基づき資本性金融商品の公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定することが認められております。当社グループは、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断を行っており、一部を除く資本性金融商品についてその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定しております。
④ 借手のリース
初度適用企業は、借手のリースにおけるリース負債及び使用権資産を認識する際に、すべてのリースについてリース負債及び使用権資産を移行日現在で測定することが認められております。当社グループは、リース負債を移行日現在で測定しており、当該リース負債について、残りのリース料を移行日現在の借手の追加借入利率で割り引いた現在価値としております。また、当社グループは、使用権資産を移行日現在で測定しており、リース負債と同額としております。なお、リース期間が移行日から12ヵ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについて、当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたり定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しております。
(2)日本基準からIFRSへの調整
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。
なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識・測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
①移行日(2019年4月1日)の資本に対する調整
| (単位:百万円) | ||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定 の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 資産の部 | 資産 | |||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び預金 | 111,056 | △1,217 | 29,650 | 139,489 | 2 | 現金及び現金同等物 |
| 受取手形及び売掛金 | 310,591 | △718 | 4,080 | 313,953 | 営業債権 | |
| 貸倒引当金 | △718 | 718 | - | - | ||
| たな卸資産 | 301,890 | - | △2,269 | 299,621 | 棚卸資産 | |
| 未収入金 | 55,288 | △55,288 | - | - | ||
| - | 49,655 | △15,481 | 34,174 | 1、4 | その他の金融資産 | |
| その他 | 8,570 | 6,850 | 1,298 | 16,718 | 4 | その他の流動資産 |
| 流動資産合計 | 786,677 | - | 17,278 | 803,955 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||
| 有形固定資産 | 443,063 | △2,704 | △2,368 | 437,991 | 3 | 有形固定資産 |
| - | 2,704 | 46,119 | 48,823 | 4 | 使用権資産 | |
| 無形固定資産 | ||||||
| のれん | 5,061 | - | △3,578 | 1,483 | 5 | のれん |
| その他 | 24,324 | - | 66 | 24,390 | 無形資産 | |
| - | - | 22,406 | 22,406 | 3 | 投資不動産 | |
| 投資その他の資産 | ||||||
| 投資有価証券 | 151,847 | △60,382 | △3,842 | 87,623 | 持分法で会計処理されている投資 | |
| - | 94,057 | 14,479 | 108,536 | 4、6 | その他の金融資産 | |
| 退職給付に係る資産 | 42,653 | - | △2,194 | 40,459 | 退職給付に係る資産 | |
| 繰延税金資産 | 11,386 | - | △2,936 | 8,450 | 繰延税金資産 | |
| その他 | 38,511 | △36,123 | 4,398 | 6,786 | 4 | その他の非流動資産 |
| 貸倒引当金 | △2,448 | 2,448 | - | - | ||
| 固定資産合計 | 714,397 | - | 72,550 | 786,947 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 1,501,074 | - | 89,828 | 1,590,902 | 資産合計 |
| (単位:百万円) | ||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定 の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 負債及び資本 | ||||||
| 負債の部 | 負債 | |||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 支払手形及び買掛金 | 163,908 | 2,649 | △10,610 | 155,947 | 営業債務 | |
| 短期借入金 | 92,733 | 67,997 | 30,845 | 191,575 | 2 | 社債及び借入金 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 57,571 | △57,571 | - | - | ||
| コマーシャル・ペーパー | 10,000 | △10,000 | - | - | ||
| 1年内償還予定の社債 | 426 | △426 | - | - | ||
| 未払法人税等 | 9,372 | △1,916 | 54 | 7,510 | 未払法人所得税 | |
| 未払金 | 79,245 | △79,245 | - | - | ||
| - | 82,286 | 26,593 | 108,879 | 4、7 | その他の金融負債 | |
| 引当金 | 13,269 | 954 | △13,047 | 1,176 | 3 | 引当金 |
| その他 | 32,234 | △4,728 | 6,758 | 34,264 | 8 | その他の流動負債 |
| 流動負債合計 | 458,758 | - | 40,593 | 499,351 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| 社債 | 66,438 | 254,850 | 1,461 | 322,749 | 社債及び借入金 | |
| 長期借入金 | 254,850 | △254,850 | - | - | ||
| - | 13,714 | 47,148 | 60,862 | 4 | その他の金融負債 | |
| 退職給付に係る負債 | 56,428 | - | △766 | 55,662 | 退職給付に係る負債 | |
| 引当金 | 6,679 | 360 | △2,748 | 4,291 | 3 | 引当金 |
| 繰延税金負債 | 11,471 | - | 4,815 | 16,286 | 繰延税金負債 | |
| その他 | 14,711 | △14,074 | 1 | 638 | その他の非流動負債 | |
| 固定負債合計 | 410,577 | - | 49,911 | 460,488 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 869,335 | - | 90,504 | 959,839 | 負債合計 | |
| 純資産の部 | 資本 | |||||
| 株主資本 | ||||||
| 資本金 | 125,205 | - | - | 125,205 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 89,406 | - | △10,150 | 79,256 | 7 | 資本剰余金 |
| 自己株式 | △29,869 | - | - | △29,869 | 自己株式 | |
| 利益剰余金 | 348,202 | - | 2,493 | 350,695 | 9 | 利益剰余金 |
| その他の包括利益累計額合計 | 18,971 | - | 7,524 | 26,495 | 6、10 | その他の資本の構成要素 |
| - | - | - | 551,782 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | ||
| 非支配株主持分 | 79,824 | - | △543 | 79,281 | 7 | 非支配持分 |
| 純資産合計 | 631,739 | - | △676 | 631,063 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 1,501,074 | - | 89,828 | 1,590,902 | 負債及び資本合計 |
②前連結会計年度(2020年3月31日)の資本に対する調整
| (単位:百万円) | ||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定 の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 資産の部 | 資産 | |||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び預金 | 149,348 | △2,076 | 17,299 | 164,571 | 2 | 現金及び現金同等物 |
| 受取手形及び売掛金 | 275,332 | △3,509 | 2,071 | 273,894 | 営業債権 | |
| 貸倒引当金 | △3,509 | 3,509 | - | - | ||
| たな卸資産 | 288,006 | - | △3,700 | 284,306 | 棚卸資産 | |
| 未収入金 | 55,959 | △55,959 | - | - | ||
| - | 52,604 | △15,799 | 36,805 | 1、4 | その他の金融資産 | |
| その他 | 16,211 | 5,431 | 616 | 22,258 | 4 | その他の流動資産 |
| 流動資産合計 | 781,347 | - | 487 | 781,834 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||
| 有形固定資産 | 485,531 | △25,719 | △6,624 | 453,188 | 3 | 有形固定資産 |
| - | 25,719 | 20,743 | 46,462 | 4 | 使用権資産 | |
| 無形固定資産 | ||||||
| のれん | 4,412 | - | △2,936 | 1,476 | 5 | のれん |
| その他 | 24,529 | - | 230 | 24,759 | 無形資産 | |
| - | - | 23,250 | 23,250 | 3 | 投資不動産 | |
| 投資その他の資産 | ||||||
| 投資有価証券 | 110,340 | △21,702 | △1,018 | 87,620 | 持分法で会計処理されている投資 | |
| - | 45,480 | 17,402 | 62,882 | 4、6 | その他の金融資産 | |
| 退職給付に係る資産 | 36,084 | - | △2,145 | 33,939 | 退職給付に係る資産 | |
| 繰延税金資産 | 11,610 | - | △2,513 | 9,097 | 繰延税金資産 | |
| その他 | 29,022 | △26,586 | 3,572 | 6,008 | 4 | その他の非流動資産 |
| 貸倒引当金 | △2,808 | 2,808 | - | - | ||
| 固定資産合計 | 698,720 | - | 49,961 | 748,681 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 1,480,067 | - | 50,448 | 1,530,515 | 資産合計 |
| (単位:百万円) | ||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定 の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 負債及び資本 | ||||||
| 負債の部 | 負債 | |||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 支払手形及び買掛金 | 128,458 | 3,091 | △10,538 | 121,011 | 営業債務 | |
| 短期借入金 | 106,040 | 112,612 | 14,141 | 232,793 | 2 | 社債及び借入金 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 42,186 | △42,186 | - | - | ||
| コマーシャル・ペーパー | 60,000 | △60,000 | - | - | ||
| 1年内償還予定の社債 | 10,426 | △10,426 | - | - | ||
| 未払法人税等 | 5,383 | △902 | 37 | 4,518 | 未払法人所得税 | |
| 未払金 | 78,165 | △78,165 | - | - | ||
| - | 82,550 | 7,457 | 90,007 | 4、7 | その他の金融負債 | |
| 引当金 | 10,907 | 1,680 | △10,759 | 1,828 | 3 | 引当金 |
| その他 | 36,933 | △8,254 | 6,838 | 35,517 | 8 | その他の流動負債 |
| 流動負債合計 | 478,498 | - | 7,176 | 485,674 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| 社債 | 76,012 | 233,775 | 3,450 | 313,237 | 社債及び借入金 | |
| 長期借入金 | 233,775 | △233,775 | - | - | ||
| - | 32,618 | 36,385 | 69,003 | 4、7 | その他の金融負債 | |
| 退職給付に係る負債 | 26,350 | - | △1,204 | 25,146 | 退職給付に係る負債 | |
| 引当金 | 9,463 | 340 | △5,509 | 4,294 | 3 | 引当金 |
| 繰延税金負債 | 14,553 | - | 8,464 | 23,017 | 繰延税金負債 | |
| その他 | 33,395 | △32,958 | - | 437 | その他の非流動負債 | |
| 固定負債合計 | 393,548 | - | 41,586 | 435,134 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 872,046 | - | 48,762 | 920,808 | 負債合計 | |
| 純資産の部 | 資本 | |||||
| 株主資本 | ||||||
| 資本金 | 125,298 | - | - | 125,298 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 89,514 | - | △10,194 | 79,320 | 7 | 資本剰余金 |
| 自己株式 | △39,254 | - | - | △39,254 | 自己株式 | |
| 利益剰余金 | 366,330 | - | △6,536 | 359,794 | 9 | 利益剰余金 |
| その他の包括利益累計額合計 | △14,299 | - | 18,361 | 4,062 | 6、10 | その他の資本の構成要素 |
| - | - | - | 529,220 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | ||
| 非支配株主持分 | 80,432 | - | 55 | 80,487 | 7 | 非支配持分 |
| 純資産合計 | 608,021 | - | 1,686 | 609,707 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 1,480,067 | - | 50,448 | 1,530,515 | 負債及び資本合計 |
資本に対する調整に関する注記
上記の調整表における日本基準とIFRSとの差異調整の主な内容は次のとおりであります。
1)連結範囲の見直し
IFRSを適用するにあたって持分法の適用範囲を見直し、日本基準では持分法を適用していた千葉ケミカル製造有限責任事業組合、徳山ポリプロ株式会社、ロッテ三井化学株式会社及び日本エポキシ樹脂製造株式会社の4社をジョイント・オペレーションとして、KYOWA INDUSTRIAL CO., LTD., U.S.A.、KOC(DANYANG) OPTICAL TRADING Co., Ltd.、東洋興産株式会社、他5社を連結子会社として認識しております。その結果、主に「その他の金融資産」(流動)が、移行日において、17,068百万円減少しております。
2)現金及び現金同等物、社債及び借入金(流動負債)
グループ資金管理に関連しIFRS上相殺要件を満たさない金融資産及び金融負債を両建て表示したことにより、「現金及び現金同等物」及び「社債及び借入金」(流動)が、それぞれ移行日時点において26,020百万円、前連結会計年度末時点において13,252百万円増加しております。
3)有形固定資産、投資不動産、引当金(流動負債及び非流動負債)
日本基準では引当金として処理していた大規模定期修繕費用について、IFRSでは引当金の認識要件を満たさないため取り崩しました。継続操業を条件として発生した費用を有形固定資産の帳簿価額に含めて認識し、減価償却するように変更したことにより、「有形固定資産」が増加すると共に、「引当金」(流動負債及び非流動負債)が減少しております。
また、IFRSを適用するにあたって、一部の土地を投資不動産として認識することになり、「投資不動産」として表示しております。
なお、一部の有形固定資産の残存価額が見直されることによって、「有形固定資産」が減少しております。
4)使用権資産、その他の金融資産(流動資産及び非流動資産)、その他の流動資産、その他の非流動資産、その他の金融負債(流動負債及び非流動負債)
日本基準ではオペレーティング・リースとして認識していたリース契約について、IFRSでは使用権資産として認識したことにより、移行日時点において「使用権資産」が53,670百万円、「その他の金融負債」(流動負債)が7,558百万円、「その他の金融負債」(非流動負債)が46,112百万円増加しております。
なお、サブリース契約に関する使用権資産については認識を中止し、「その他の金融資産」(流動資産及び非流動資産)、「その他の流動資産」及び「その他の非流動資産」へ振り替えております。
5)のれん
日本基準ではのれんの減損について、割引前将来キャッシュ・フローを用いた認識と回収可能価額を用いた測定の2段階となっておりますが、IFRSでは減損額を回収可能価額と比較して判定します。なお、移行日において、モビリティセグメントで減損損失3,580百万円を計上しております。
6)その他の金融資産(非流動資産)、その他の資本の構成要素
日本基準では非上場株式を主として移動平均法による原価法により評価しておりましたが、IFRSでは公正価値により測定し、生じた差額を「その他の金融資産」(非流動資産)、「その他の資本の構成要素」として認識しております。
7)その他の金融負債(流動負債及び非流動負債)、資本剰余金、非支配持分
IFRSを適用するにあたって非支配株主との間の金融契約が認識され、残りの契約期間によって、「その他の金融負債」(流動負債及び非流動負債)が増加し、「資本剰余金」及び「非支配持分」がそれぞれ減少しております。
また、日本基準では負債として認識が要求されていない賦課金について、IFRSでは負債として認識する必要があるため「その他の金融負債」(流動負債)が増加しております。
8)その他の流動負債
日本基準では負債認識が要求されていない従業員の未消化の有給休暇について、IFRSでは負債として認識する必要があるため「その他の流動負債」が増加しております。
9)利益剰余金
IFRS適用に伴う調整による利益剰余金への影響は以下のとおりであります。以下の金額は、関連する非支配持分を調整した後の金額であります。
| (単位:百万円) | ||
| 項目 | 移行日 (2019年4月1日) | 前連結会計年度 (2020年3月31日) |
| (ⅰ)有形固定資産に対する調整 | 23,834 | 20,771 |
| (ⅱ)従業員給付に対する調整 | △13,927 | △20,600 |
| (ⅲ)のれんに対する調整 | △3,580 | △1,485 |
| (ⅳ)賦課金に対する認識 | △3,571 | △3,564 |
| (ⅴ)在外営業活動体の換算差額に対する調整 | 1,817 | 1,817 |
| (ⅵ)税金費用に対する調整 | △2,407 | △3,979 |
| (ⅶ)資本取引に対する調整 | 606 | 606 |
| (ⅷ)その他 | △279 | △102 |
| 利益剰余金に対する調整合計 | 2,493 | △6,536 |
10)その他の資本の構成要素
当社グループは、IFRS第1号に規定されている免除規定を選択し、在外営業活動体の換算差額の累計額を、移行日においてすべて利益剰余金に振り替えております。
また、IAS第19号「従業員給付」に基づき、その他の資本の構成要素に認識した確定給付制度の再測定も、すべて利益剰余金に振り替えております。
11)表示組替
当社グループは、上記のほか、IFRSの規定に準拠するために表示組替を行っており、主なものは以下のとおりであります。
・日本基準では「現金及び預金」に含めていた預入期間が3ヶ月超の定期預金については、IFRSでは「その他の金融資産」(流動資産)に組み替えて表示し、日本基準では区分掲記していた取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資である「有価証券」については、IFRSでは「現金及び現金同等物」に組み替えて表示しております。
・日本基準では「未収入金」に表示していた項目は、IFRSでは「その他の金融資産」(流動)に組み替えて表示しております。
・日本基準では投資その他の資産の「その他」に含めていた出資金の一部については、IFRSでは「持分法で会計処理されている投資」に組み替えて表示しております。
・日本基準では「未払金」に表示していた項目は、IFRSでは「その他の金融負債」(流動)に組み替えて表示しております。
・IFRSの表示規定に基づき、「その他の金融資産」及び「その他の金融負債」を別掲しております。
③前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)の純損益及び包括利益に対する調整
連結損益計算書
| (単位:百万円) | ||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定 の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 売上高 | 1,338,987 | - | 10,535 | 1,349,522 | 売上収益 | |
| 売上原価 | △1,041,840 | △2,820 | △6,479 | △1,051,139 | 売上原価 | |
| 売上総利益 | 297,147 | △2,820 | 4,056 | 298,383 | 売上総利益 | |
| 販売費及び一般管理費 | △225,511 | △231 | △850 | △226,592 | 2 | 販売費及び一般管理費 |
| - | 9,953 | △1,130 | 8,823 | その他の営業収益 | ||
| - | △16,862 | △3,695 | △20,557 | その他の営業費用 | ||
| - | 3,165 | 1,347 | 4,512 | 2 | 持分法による投資利益 | |
| 営業利益 | 71,636 | △6,795 | △272 | 64,569 | 営業利益 | |
| 営業外収益 | 12,274 | △12,274 | - | - | ||
| 営業外費用 | △18,393 | 18,393 | - | - | ||
| 特別利益 | 24,804 | △24,804 | - | - | ||
| 特別損失 | △21,861 | 21,861 | - | - | ||
| - | 24,325 | △18,919 | 5,406 | 3 | 金融収益 | |
| - | △20,706 | 11,555 | △9,151 | 3 | 金融費用 | |
| 税金等調整前当期純利益 | 68,460 | - | △7,636 | 60,824 | 税引前利益 | |
| 法人税等合計 | △22,171 | - | 3,966 | △18,205 | 3 | 法人所得税費用 |
| 当期純利益 | 46,289 | - | △3,670 | 42,619 | 当期利益 |
連結包括利益計算書
| (単位:百万円) | ||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定 の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 当期純利益 | 46,289 | - | △3,670 | 42,619 | 当期利益 | |
| その他の包括利益 | 4 | その他の包括利益 | ||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||||
| その他有価証券評価差額金 | △19,991 | - | 4,829 | △15,162 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |
| 退職給付に係る調整額 | △7,034 | - | 200 | △6,834 | 確定給付制度の再測定 | |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △1,707 | - | 1,743 | 36 | 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | |
| △21,960 | 純損益に振り替えられることのない項目合計 | |||||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||||
| 為替換算調整勘定 | △5,622 | - | 40 | △5,582 | 在外営業活動体の換算差額 | |
| 繰延ヘッジ損益 | 11 | - | 777 | 788 | キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分 | |
| - | - | △1,834 | △1,834 | 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | ||
| △6,628 | 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 | |||||
| その他の包括利益合計 | △34,343 | - | 5,755 | △28,588 | その他の包括利益(税効果調整後) | |
| 包括利益 | 11,946 | - | 2,085 | 14,031 | 当期包括利益 |
純損益及び包括利益に対する調整に関する注記
1)連結範囲の見直し
日本基準では重要性が乏しいため持分法を適用していた一部の子会社について、IFRSでは連結範囲に含めております。また、日本基準では持分法適用関連会社としていた千葉ケミカル製造有限責任事業組合等4社をIFRSではジョイント・オペレーションとして認識しております。
2)販売費及び一般管理費、持分法による投資損益
日本基準では一定期間でのれんの償却を行っておりましたが、IFRSではのれんの償却を行っていないため、「販売費及び一般管理費」が減少し、「持分法による投資利益」が増加しております。
3)金融収益、金融費用及び法人所得税費用
日本基準では資本性金融商品の売却損益及び減損損失を純損益として認識しておりましたが、IFRSではその他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定した資本性金融商品については、公正価値の変動額をその他の包括利益として認識し、売却時に直接利益剰余金へ振り替えております。
4)その他の包括利益
日本基準では純損益として認識していた一部の資本性金融商品の売却損益、減損損失並びに当該損益に係る法人税等について、IFRSでは一部の資本性金融商品をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定したことにより純損益による認識は行わず、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」として認識しております。
また、日本基準では数理計算上の差異は発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数で償却する方法により純損益に認識しておりましたが、IFRSでは償却による純損益での認識は行わず、発生時にその他の包括利益として認識しております。
5)表示組替
日本基準では、「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」並びに「特別損失」に表示していた項目を、IFRSでは財務関連損益については「金融収益」及び「金融費用」として表示し、それ以外の項目については、機能に基づく分類を検討し、「その他の営業収益」、「その他の営業費用」並びに「持分法による投資利益」として表示しております。
④前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)のキャッシュ・フローに対する調整
日本基準による連結キャッシュ・フロー計算書とIFRSによる連結キャッシュ・フロー計算書の主な差異は、日本基準では営業活動によるキャッシュ・フローに含めていた大規模定期修繕費用について、IFRSでは投資活動によるキャッシュ・フローに含めていること、及び、日本基準では営業活動によるキャッシュ・フローに含めていたオペレーティング・リースに係るリース料の支払について、IFRSでは財務活動によるキャッシュ・フローに含めていることなどによるものです。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
