有価証券報告書-第20期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

※3.会計方針の変更による累積的影響額に関する事項
当連結会計年度の期首の「会計方針の変更による累積的影響額」は、当連結会計年度の期首において決算日が12月31日である持分法適用会社が「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を適用したことによるものです。
なお、当社は退職給付会計基準及び退職給付適用指針を退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて前連結会計年度の期首より適用しております。